毎日新聞 2026/7/1 00:00（最終更新 7/1 00:00） 831文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷能登半島地震で被災した石川県輪島市の町野町金蔵地区。限界集落と呼ばれる地区内には、地震で倒壊したのか、台座だけの墓があった。奥にある田んぼは雑草が生い茂っている＝2026年3月11日、岩本一希撮影 2024年の能登半島地震は1日で発生から2年半となった。災害公営住宅を整備する石川県と富山県では6月までに入居申し込み受け付けが開始され、最も早い地域では8月から入居が始まる。自力での自宅再建が難しい被災者が、安定した住まい確保に向けて歩みを進めている。しかし、被災地からの人口流出は止まらず、活力を失わずに復興を遂げることが課題となっている。再来年度以降の地域も 地震の死者は石川県で729人、このうち地震の影響で亡くなった「災害関連死」は501人に上る。新潟県と富山県の関連死14人を含めると743人が亡くなった。行方不明者は2人。Advertisement 建物は石川県と富山県だけでも約14万棟が被害を受け、全壊は約6400棟に上る。災害公営住宅は石川、富山の計10市町で計102団地3082戸が整備される予定。8月以降順次入居が始まるが、建設資材費や人件費の高騰で入札不調が続くなどして、入居が再来年度以降になる地域もある。石川県珠洲市で被災した高井喜美子さん（82）は、2人の娘がいる金沢市への避難を経て24年6月、珠洲市内の仮設住宅に夫（84）と入居。病院やスーパーに徒歩で行ける中心部の災害公営住宅を希望した。「孫が帰省した時に泊まれる終（つい）の住まいになる。年内に出る抽選結自宅再建も考えたが後を継ぐ子どももいない。子や果が待ち遠しい」と話した。珠洲が減少率ワースト1位 一方、被災地を離れて暮らしを再建する人も一定数おり、人口流出が課題となっている。5月に発表された25年の国勢調査の速報値では石川県の人口は108万8221人と20年の前回調査に比べ、4万4305人（3・9％）減。特に能登地域での落ち込みが大きく、珠洲市は全国で減少率ワースト1位となる34・0％減、輪島市は同3位の26・6％減だった。人口減少は活力低下に結びつくため、県は移住者だけでなく、被災地に継続的に関心を持ち、交流する「関係人口」の拡大にも力を入れている。【衛藤達生、中尾卓英】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>