Microsoftは先日、Windows 10の個人向け延長サポートを2027年まで提供すると発表しました。Windows 10のサポートは本来2025年10月で終了し、その後1年間だけESU(Extended Security Updates)で延命する予定でしたが、方針が変わり、さらに長いサポート期間が与えられた形です。しかし、この延長はMicrosoftの単なる善意から行われているものではなく、Windows 11が依然としてユーザーの多数派を獲得できていないという、より根深い問題が原因となっているのかもしれません。ユーザーの6割以上が「Windows 10を継続」Windows Centralが実施した読者アンケートでは、2027年までWindows 10を使用し続けるかという質問に対し、68%が今後もWindows 10を使い続けると回答しています。すでにWindows 11へ移行した人は19%にとどまり、依然としてWindows 10が圧倒的な支持を得ていることが分かります。投票数は321と多くはないものの、コミュニティの空気感としては「まだWindows 10で十分」「Windows 11に移る理由がない」という声が根強いようです。なぜWindows 11へ移行が進まないのか移行が進まない理由として次の点が挙げられています。厳しすぎるハードウェア要件: TPM 2.0やセキュアブートCPU世代の制限など、Windows 11はアップグレードのハードルが高い。デザインや機能への不満: AIやCopilotの統合、UIの変更などに対し「不要」「使いづらい」という声が一定数存在する。デジタルデバイド拡大への批判: 古いPCを切り捨てることで、数億台規模のPCが早期退役を迫られることへの批判。RAM価格高騰によるハード更新の難しさ: AI需要によるメモリ価格の上昇が、買い替えをさらに難しくしている。また、「Linuxは一般ユーザー向けに十分使えるレベルになった」という意見もあり、Windows 10延命の背景には、ユーザーがLinuxへ流れることへの危機感もあるのではないか、という指摘も見られます。それでも、いつかはWindows 11へWindowsを選択した場合、最終的にはWindows 11へ移行するよりありません。しかし、現状ではハードウェアの要件や価格の高騰、Windows 11の機能面の不満など、複数の障壁が残っています。今回の延長措置は、Microsoftがその現実を認めた証拠とも言え、2027年以降、Windowsの勢力図がどう変わるのか、注目が続きそうです。