毎日新聞 2026/6/30 11:00（最終更新 6/30 11:00） 921文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷遺体を安置する低温室＝大阪市西成区で2025年12月15日、北村隆夫撮影 頼れる身寄りのない高齢者らの増加に伴い、これまで家族や親族が担ってきた日常生活支援を受けられず、死後事務への対応も難しいケースが顕在化している。こうした支援を有償で行う「高齢者等終身サポート事業者」が増えているが、国は経済力や住んでいる地域を問わず、誰でも利用できる必要があるとして、支援強化に乗り出している。 高齢者等終身サポート事業者に関して、国民生活センターに寄せられる相談は年々増加。2021年度は158件だったが、24年度は421件に上った。業者の信用性や契約内容に関する相談が多く、「解約料が高い」などの苦情もあったという。契約時に数十万～100万円単位の支払いを求められることもあり、経済力がなければ利用は難しいのが実情だ。Advertisement こうした中、身寄りのない高齢者への支援強化を盛り込んだ改正社会福祉法が今国会で成立した。福祉サービスの利用手続きといった日常生活支援や入院・入所時の手続き、葬儀や家財処分といった死後事務をサポートする仕組みを法制化。各地の社会福祉協議会や民間事業者を実施主体として想定し、支援が受けられない地域がないよう都道府県社協に実施を義務付けた。十分な資金がないなど条件を満たす人は、無料や低額で支援を受けられるようにする。自治体による就活支援も葬儀の参列者に用意された清めの塩＝大阪市西成区で2025年12月15日、北村隆夫撮影 自治体による高齢者の終活支援も広がっている。先駆的に取り組む神奈川県横須賀市では、15年度から「エンディングプラン・サポート事業」を展開。身寄りのない低所得・資産の高齢者らを対象に、協力葬儀社と生前契約（26年度は27万円、生活保護受給者は5万円）してもらい、信教の自由を尊重した葬儀や納骨を市が見届ける。成年後見制度の知識のある市民が有償ボランティアとして見守り訪問もする。 18年度には、生前に緊急連絡先やかかりつけ医、墓の場所などの情報を市に登録する「わたしの終活登録事業」を全市民を対象に始めた。市地域福祉課の終活支援担当、北見万幸（かずゆき）さんは「葬儀や納骨先を決めていても、その情報を死後、誰にもわかってもらえていなければ意味がない。自治体は情報が集まるプラットフォームになり、本人に代わって関係機関に意思を伝えられる」と強調した。【塩路佳子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>