毎日新聞 2026/6/30 15:31（最終更新 6/30 15:31） 656文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷トランプ米大統領＝首都ワシントンのホワイトハウスで2026年6月29日、ロイター トランプ米大統領は29日、連邦最高裁が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事に対する解任を認めない判断を下したことを受け、「直ちに適切な措置を講じる」との意向を表明した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。FRBへの圧力を強めるため、最高裁の指摘を踏まえてクック氏の解任を再び試みる可能性を示唆した。 トランプ氏は投稿で、最高裁が「あくまで手続き上の理由」で判断したに過ぎないとの認識を示した。「不正行為を犯した人物が米国の繁栄に関する重要な決定を下すことがないように、直ちに適切な措置を講じる！」と続けた。具体的な手段については触れなかった。Advertisement トランプ氏は2025年8月、クック氏による「住宅ローンを巡る不正」を主張し、自身のソーシャルメディアで解任を通告する書簡を公表した。 ロバーツ長官は判決文で、トランプ氏が反論の機会を全く提供しなかった点を問題視した。ただ、脚注で、トランプ氏が再びクック氏の解任を試みること自体は「禁じるものではない」と記した。安易に解任されぬ仕組み とはいえ、実際に解任に至るハードルは高い。FRB理事は政治からの独立性を担保するため、安易に解任されない仕組みが整備されている。 FRBのあり方を定める連邦準備法は「正当な理由」がない限り、FRB理事（任期14年）を解任できないと規定している。 司法当局は、住宅ローン問題を巡ってクック氏を起訴していない。「正当な理由」と判断できるだけの十分な証拠をトランプ氏側が提示するのは非常に困難とみられる。【ワシントン浅川大樹】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>