毎日新聞 2026/6/30 14:06（最終更新 6/30 14:07） 583文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷埼玉県議会の委員会で答弁する（左から）中澤温子・小児医療センター臨床研究・治験センター長、岡明・病院長、岩中督・県立病院機構理事長＝さいたま市浦和区で2026年6月29日、加藤潔撮影 埼玉県立小児医療センター（さいたま市中央区）で白血病の患者5人が抗がん剤の髄腔（ずいくう）内注射後に神経症状を発症し1人が死亡するなどした問題で、同センターは29日、7月初旬に髄腔内注射の治療を再開することを明らかにした。同日の県議会福祉保健医療委員会で報告した。 同委員会には、県立病院機構の岩中督（ただし）理事長と同センターの岡明・病院長らが出席。同センターが設置した医療事故調査委員会の報告書の内容と再発防止策について説明した。Advertisement 髄腔内注射では使わない劇薬の抗がん剤「ビンクリスチン」が混入した経緯については、「薬剤調整工程で混入した可能性を否定できない」と説明。髄腔内注射の薬液を調整する時に同薬剤を無菌調整室に持ち込まない▽薬剤師2人で作業する▽記録用カメラの設置――など再発防止策について報告した。 同センターの白血病患者は年間約70人で、髄腔内注射による抗がん剤治療を約400回行っていた。問題が明らかになった昨年11月以降、髄腔内注射の治療を中止しており、患者はほかの医療機関で治療を受けている。 治療再開の日程は30日以降、患者の意向や状態を見た上で決めるという。 県議会閉会後、報道陣の取材に応じた岡病院長は「ご遺族や患者、ご家族の思いを忘れることはできない。その上で、病院としての責任を果たすべく、再開しなければいけない」と話した。【加藤潔】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>