読む政治毎日新聞 2026/6/30 07:00（最終更新 6/30 07:00） 有料記事 3275文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党大会で演説する高市早苗首相。改憲に強い意欲を示した＝東京都港区で2026年4月12日午前11時51分、中川祐一撮影 「時は来た！」。高市早苗首相（自民党総裁）は4月の党定期大会で、憲法改正への意欲を示した。中でも大災害時などを想定した緊急事態条項については、衆院法制局が5月に衆院憲法審査会に具体的な条文につながる「イメージ案」を提示するなど議論が進む。ただ、憲法は国を形作るものであり、国民の理解が不可欠だ。国民の中でどこまで機運が高まっているのか、世論調査から検証する。多数の慎重派 緊急事態条項を巡っては、内閣の権限強化や国会議員の任期延長などが議論されている。毎日新聞は5月に実施した世論調査で、これらを踏まえて緊急事態条項の創設について「わからない」を含め五つの選択肢を用意し、最も近い考えはどれかを尋ねた。 国会で議論が進む緊急事態条項だが、調査では「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」の29％が考え方のトップ。「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」が15％、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」が11％、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」が6％――と続いた。 両方を認める選択肢を合わせても、「内閣の権限強化」については26％、「議員の任期延長」については17％の支持にとどまる。「内閣の権限強化」と「議員の任期延長」のいずれかまたは両方を実現すべきだと答えた人は、全て合わせても32％と3分の1に満たない。内閣が迅速な危機対応をできるようにすることや、選挙ができない場合も国会機能を維持することなどが目的だが、内閣の権限乱用や議員の恣意（しい）的な「延命」への懸念なども指摘されている。「わからない」が…この記事は有料記事です。残り2605文字（全文3275文字）【前の記事】「だまし討ち」政府案に盛り込まれた森氏発言 皇位継承資格巡り関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>