テラ・クライシス独自図解あり 八田浩輔毎日新聞 2026/6/30 06:00（最終更新 6/30 06:00） 有料記事 2053文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷南鳥島沖の海底で発見された高密度のマンガン団塊。採鉱機で試験的に採取するところ＝日本財団提供 海底鉱物資源を巡っても、米国は国際秩序を揺るがしかねない動きを見せ、各国は神経をとがらせている。 「今日の海洋ガバナンスは分断のリスクに直面している。必要なのはルールだ」。国際海底機構（ISA、本部ジャマイカ）のレティシア・カルバーリョ事務局長は毎日新聞の取材に「これまで以上に多国間主義と協力、対話の力に頼る重大な局面だ」と強調した。 海底の鉱物資源に世界的な関心が高まっています。各国の動きや思惑を追います（全3回の第2回） 第1回・採掘「立ち止まる」判断 第3回・中国の触手に島国は＝7月1日午前6時公開予定 国際海底機構事務局長インタビュー公海に商業採掘ルールなし 「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は、どの国の管轄権も及ばない公海の深海底にある鉱物資源を「人類共同の財産」と定め、ISAに一元的な管理を委ねる。条約に参加する、日本を含めた170超の国と地域はISAが認めた範囲で研究目的の探査はできるが、現時点で公海における商業採掘のルールはなく、世界で実施した例もない。 海底の商業採掘への道を開く国際規則をめぐる交渉は2019年から本格化した。条約の参加国は、利益の配分など複数の争点で対立は残るが「ルール整備を急ぐ必要性は共有している」（交渉筋）。切迫感の背景にあるのは、条約を批准していない米国の存在だ。 トランプ政権は25年4月に発した大統領令で、海の鉱物資源を「解き放つ」と宣言した。条約で認められている自国の領海や経済水域のみならず、管轄権が及ばない海域でも商業採掘を含む審査の手続き迅速化を指示。海の鉱物資源を国家安全保障上の「核心的な利益」とみなし、「中国の影響力拡大に対抗する」と明記した。 カルバーリョ氏は「海洋法条約およびISAの枠組みの外で、深海底の資源を一方的に開発しようとするいかなる試みも、拘束力ある国際的な義務に違反するリスクを伴う」と米国の動きをけん制する。西側諸国に足並みの乱れ 米メディアによれば、トランプ政権は近くカナダ企業…この記事は有料記事です。残り1213文字（全文2053文字）【次の記事】海洋ガバナンス「分断」危機 国際機関トップが日本にかける期待【前の記事】南鳥島沖レアアース、首相が産業規模での実証指示 実用化へ加速関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>