荒木涼子八田浩輔毎日新聞 2026/7/1 06:00（最終更新 7/1 06:00） 792文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷海洋鉱物資源について語る日本財団の海野光行・常務理事＝東京都港区の日本財団で2026年5月11日午後5時18分、荒木涼子撮影 日本は近海に豊かな鉱物資源が存在する潜在的な「資源大国」だ。日本最東端の南鳥島沖では近年、レアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）を含む塊や泥の発見が相次ぐ。 「地球最後のフロンティア」と呼ばれる深海の鉱物資源には世界的な関心が高まっているが、海洋分野で国内最大の民間助成機関である日本財団の海野光行・常務理事は、本格的な商業利用へと向かう前に「少し立ち止まる」必要性を説く。Advertisement 「『どんどん採ろう』という流れに一気に向かいかねないことに、怖さを感じている」と調査プロジェクトに関わる海野さんは言う。 日本財団は2024年、東京大学との共同調査で、南鳥島沖の深海に、レアメタルを含む「マンガン団塊」の密集地を見つけた。先端技術に欠かせないコバルトやニッケルなどを含む鉱物資源で、数百万年から数千万年かけて形成される。資源に乏しい日本は、半世紀以上かけて開発を追い続けてきた。 深海の多くは謎に包まれている。採鉱が生態系や環境に及ぼす影響も分からない部分が多い。マンガン団塊についても同じで、南鳥島の海底に密集する理由のほか、ジャガイモのような形状も生態系の中での役割も「謎だらけ」だ。海野さんは自問する。 「人類の知見や環境への影響についての科学的根拠が不十分であった場合、果たして採ってよいのか」 日本財団は約200億円を投じて、日本近海の海底鉱物資源をめぐる環境影響評価を計画。報告書を28年にまとめて、政府に提言する予定だ。「次世代に責任ある行動を取るため、科学的データを積み重ねた上で、採るかどうか判断する必要がある」ためという。 「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に加盟する国は、公海の鉱物資源の採掘をめぐる国際ルールの交渉を続けている。「データと科学的根拠に基づいた議論をけん引していくことが、日本に求められる役割ではないか」と海野さんは話す。【荒木涼子、八田浩輔】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>