毎日新聞 2026/6/30 20:28（最終更新 6/30 20:29） 424文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷香港政府トップの李家超行政長官＝北京で2025年12月、ロイター 反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）施行から30日で6年を迎えた。6月には香港トップの行政長官の判断で通常犯罪でも国安法事案に指定できるとした条例を加えるなど、行政の権限強化が進む。 国安法事案になると、被告の保釈が認められにくくなるなど、個人の自由がより制限される。 今年3月には国安法の施行細則を改定し、捜査機関が疑わしいと判断した人物に対してスマートフォンやパソコンなどの電子機器のパスワードを明かすよう要求できるようにした。住民だけでなく外国人旅行者や乗り継ぎ客も対象で、要求を拒否すると最大で禁錮1年と罰金10万香港ドル（約200万円）が科される。Advertisement 香港当局は改定について、手続きを改善するためで、捜査機関に新たな権限を与えるものではないとしている。 中国国営中央テレビによると、2020年の施行から26年4月初めまでに、国家安全に危害を加えた容疑で394人が逮捕され、うち180人が有罪判決を受けた。【台北・林哲平】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>