朝日新聞記事2026年7月3日 7時00分米田優人旧優生保護法を違憲とした最高裁大法廷の判決の後、最高裁前で「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告団=2024年7月3日午後4時13分、東京都千代田区、西岡臣撮影 障害のある人たちに不妊手術や中絶手術を強いた旧優生保護法（1948～96年、旧法）を違憲とした最高裁判決から2年になるのにあわせ、日本弁護士連合会と各地の弁護士会が7月3日、全国一斉に無料の電話相談を受け付ける。 予約不要。手術を受けた被害者本人のほか、家族や知人、福祉・医療関係者も相談できる。3日午前10時～午後4時に電話（0120・73・6073）か、ファクス（0120・279・073）で受け付ける。 旧優生保護法については最高裁大法廷が2024年7月、立法時点で違憲だったと判断し、国の賠償責任を認める判決を言い渡した。 その後に成立した補償金支給法では、旧法下で不妊手術を受けた被害者に1500万円、配偶者に500万円を支給する。本人や配偶者が死亡している場合は遺族が対象になる。中絶手術を受けた人にも200万円の一時金を支給する。 旧法による不妊手術や中絶手術は約8万4千件とされる。だが、こども家庭庁によると、法律が施行された昨年1月～今年5月に補償金が認められたのは1862件で、手術件数の2%ほどにとどまる。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人米田優人東京社会部｜最高裁専門・関心分野司法、刑事政策、消費者問題関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月3日 (金)サッカー日本代表が帰国高市首相がインド初訪問内密出産 東京で7人7月2日 (木)全国の路線価、2.9%上昇日銀短観、予想上回る改善富士山の登山シーズン始まる7月1日 (水)ブラジル戦から見えた差皇室典範改正案を閣議決定1ドル162円の深層6月30日 (火)愛子さま皇位継承｢あり得ぬ｣中国、対日禁輸を拡大ブタの腎臓をヒトに移植トップニューストップページへインドに熱視線、高市首相訪問に150社同行 関係強化の背景は21:04青森県職員逮捕、生活保護受給者から現金詐取疑い 知事が会見で怒り6:30授業中に行方不明、死亡した10歳男児 学校が保護者に経緯を説明23:25教員「洗濯した私服を干していた」 東京・北区の小学校火災21:33アメリカという「実験」は続くか 250年の節目、歴史家が語る意味6:00テレ東バラエティーの女性蔑視的発言が波紋 局「色々な意見は承知」19:00