朝日新聞記事独自2026年7月10日 0時00分有料記事植松佳香文部科学省 国立大学法人に対し、教員の人件費や研究費として国から渡される運営費交付金について、文部科学省が消費者物価指数などと連動して金額を決める仕組みに変える方向であることがわかった。近年の物価高や人件費高騰を反映させる狙いがある。合わせて、文科省が定める授業料の標準額も、物価などに連動して変わる仕組みを検討する方針だ。 文科省が10日の有識者会議で、こうした枠組みの変更案を示す。 運営費交付金は、2028年度から仕組みを大きく変える方向で検討が進む。案では、これまで前年度の予算額をベースに様々な要素を組み合わせて金額を決めていた複雑な仕組みを、①基礎的経費、②取り組みに応じた成果（インセンティブ）の二つに分ける構造に組み直す。 ①は人件費や研究設備などの…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月9日 (木)大谷翔平 メジャー通算300号情報教育の授業、大幅拡充へノルディック複合、五輪除外7月8日 (水)静岡県知事がリニア着工容認海外で臓器移植あっせんか「ポケモン空港」が開港7月7日 (火)米選手の出場停止、1年猶予にはやぶさ2、小惑星観測に成功サイバー攻撃か、高校生逮捕7月6日 (月)トランプ氏、祝賀で政治色使い捨てプラを削減 店も模索「写ルンです」誕生40年トップニューストップページへれいわの山本太郎代表が辞任表明、政界引退も 新代表が党名変更へ21:00「愛国心の醸成につながる」国旗損壊罪の法案提出者が発言 撤回せず18:40国立大の運営費交付金、物価・人件費と連動へ 授業料への反映も検討0:00独自マンション下の擁壁が崩落、仙台市で住民避難 住民「轟音が2回」21:54社会保障負担率が下がっても、個人の保険料は減らない？引き下げの壁18:30【社説】皇室典範改正をめぐる暴走 このままの成立は許されない20:00