毎日新聞 2026/7/10 09:45（最終更新 7/10 09:45） 603文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷EVモーターズ・ジャパンの本社敷地内で実験走行する車両＝北九州市若松区で2026年2月18日午後3時19分、橋本勝利撮影 民間信用調査会社の東京商工リサーチ、帝国データバンク、東京経済の3社は6日、1～6月の北九州・筑豊地区の企業倒産件数を発表した。倒産件数は集計方法によって3社で異なるものの、いずれも高水準となった。負債、5年連続で前年同期上回る 東京商工リサーチ北九州支店によると、物価高と人件費高騰を背景に件数は84件で前年比35・4％増となった。2008年上半期の81件を上回り、過去20年で最多となった。Advertisement 負債総額は157億3100万円で、5年連続で前年同期を上回った。1億円未満の小口倒産が58件で、構成比では69％を占めたが、大阪・関西万博向けに納車し、トラブルが相次いだEVバスの開発・販売元「EVモーターズ・ジャパン」（若松区）の大型倒産（56億8500万円）をはじめ、中規模企業の倒産が多発し総額を押し上げた。 産業別では、「サービス業他」が35件（前年同期24件）と最多で、次いで建設業15件（同13件）、卸売業12件（同7件）と続き、原因別では「販売不振」が57件（同36件）と最多を占めた。 今後の見通しについて担当者は「件数は2年ぶりに前年同期を上回った」と指摘。「金融機関の貸出金利が上昇しており、企業は価格転嫁を進めて金利負担を吸収している。物価高も止まらず、価格交渉力に劣る企業は収益の圧迫が始まっている。倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどる可能性が高い」と分析している。【橋本勝利】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>