毎日新聞 2026/7/8 07:01（最終更新 7/8 07:01） 533文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷総務省のロゴ＝藤渕志保撮影 地方都市の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員数は2025年度に初めて8000人を超え、8196人（前年度比286人増）と過去最多を更新した。 ただ、行政のサポート体制やマッチングには課題を残す。 事業は09年度にスタート。隊員にはおおむね1～3年の任期で地方の1次産業や地域イベント・PR活動といった活動に従事してもらい、移住・定住を促す。Advertisement 総務省によると、1187自治体が受け入れており、隊員数は直近10年間で約2倍になった。 全国の隊員1658人を対象にした25年度のアンケートでは、従事する活動に「とても満足」「満足」している割合は56％となり、一定の成果を上げている。 一方で、「行政職員とのコミュニケーション、相互理解」について「大きな課題」「やや課題」と回答した割合は46％あり、着任1年目より3年目の方が高くなる傾向にあった。 また、28％が着任前の想定と違った活動内容になっていると答えており、弘前大大学院の平井太郎教授（社会学）は「自治体や住民らと目標を共有し、隊員の活動を状況に応じて見直すことが重要だ。自治体職員や協力隊OBによる伴走支援がトラブル防止につながる。好事例を共有し、国主導で支援の質を底上げすべきだ」と話す。【斉藤朋恵】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>