経済プラス毎日新聞 2026/7/9 11:00（最終更新 7/9 11:00） 有料記事 1530文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷社会保障国民会議の初会合で発言する高市早苗首相（手前から2人目）＝首相官邸で2026年2月26日午後5時58分、平田明浩撮影 給付付き税額控除を始めるまでの「つなぎ」のはずだった消費減税は、そもそも必要ないのではないか――。超党派の社会保障国民会議が中間取りまとめに向かう中、そんな根本的な疑問が浮上している。 政府・与党は消費減税を2027年4月に始める予定だ。高市早苗首相が「改革の本丸」に位置づける給付付き税額控除は、税額控除のない簡素な仕組みで、29年度に本格導入する方向。しかし、これとほぼ同様の制度が27年秋に始められる見通しになっているためだ。1％分の現金給付とほぼ同じ 「給付付き税額控除に近い仕組みを、当初想定の2～3年後という時間軸ではなく、来年秋から取り組むことができるのではないか」。6月22日の衆院予算委員会で、チームみらいの高山聡史幹事長が質問した。 これに対し、高市首相は「国民会議で議論が進められている段階で、各党の意見を踏まえて検討が進められる。必要な方に十分な支援が届くよう議論が進められることを期待する」と正面からの答弁を避けた。 高山氏の質問は「給付付き税額控除の前倒し導入」という高市首相にとって望ましいシナリオのはず。にもかかわらず、まともに回答しなかった。 高山氏が指摘したのは、国民会議の議論を主導する自民党の小野寺五典税制調査会長が6月中旬に明らかにした消費税「実質ゼロ化」の手法についてだ。 ①27年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる②残る1％分の税収に当たる年約6000億円を所得に応じて現金給付する――の二つを組み合わせ、飲食料品に対する消費税率を実質的にゼロにするというのが、その概要。問題となるのが②だ。 中低所得者に…この記事は有料記事です。残り837文字（全文1530文字）【前の記事】スマホがないと生きられない? デジタル強制に疑問、必要な視点関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>