経済プラス深掘り 山口智毎日新聞 2026/7/9 15:00（最終更新 7/9 15:00） 有料記事 2125文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷JERAのウェブサイトから 顧客の願いをかなえたい。たとえ、時代の流れに逆らっていたとしても――。 東京電力と中部電力が出資する発電大手「JERA（ジェラ）」は今月、石炭火力で発電した電力の販売を、長期契約で再開する。 火力発電といえば、主な燃料は液化天然ガス（LNG）と石炭だ。石炭はLNGよりも、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、環境への負荷が大きい。 電力が不足しているわけではない。それなのになぜ、JERAは石炭火力で長期契約の販売の再開に踏み切ったのか。24年の販売取りやめから一転 JERAが今月、火力発電の電力を発売するのは、一般の消費者や事業所に電力を売る「小売事業者」向けだ。 電力の購入契約は「PPA」と呼ばれる。今回は、複数年度にまたがる長期のPPAとなる見通しだ。 JERAが石炭火力の長期PPAの販売を取りやめたのは、2024年だった。 政府は産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えるという世界共通の目標を達成するため、森林などの吸収分を差し引いて、CO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指している。 JERAも、政府と歩調を合わせるように「50年のCO2排出実質ゼロ」の目標を掲げている。 ただ、当時販売を中止したのは「脱炭素社会に向けて」というより、別の要因の方が大きかったという。 JERAの広報担当者は説明する。 「石炭火力を巡る将来の不確実性を見据えて、販売を停止することにした」販売再開の背景…この記事は有料記事です。残り1488文字（全文2125文字）【前の記事】つなぎの消費減税もう不要? 高市首相「改革の本丸」27年秋に可能関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>