別居する子との面会交流「国が法整備怠った」 親権失った親らが提訴

Wait 5 sec.

2026年7月9日 18時35分仙道洸国に賠償を求めて提訴し、会見した原告ら=2026年7月9日、大阪市、仙道洸撮影 子どもの権利条約は「子どもが父母によって養育される権利」を定めているのに、国が親子間の交流を保障する法整備を怠った結果、離婚などで子どもと会えない状態を強いられた――。主に関西に住む27人がそう訴え、国に計81万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こした。提訴は6日付。 訴状によると、原告らは配偶者と離婚や別居をしていて、子どもの親権がなかったり、十分な面会交流ができなかったりする状況だという。 原告側は、子どもの権利条約を批准した日本には、条約が定める権利を実現する義務があるうえ、日本の憲法も「親が子を養育する権利」を保障していると主張。それなのに、日本の法制度では共同親権・共同養育が原則とされず、別居親と子の十分な面会交流も義務付けられていないとして、違法状態が放置され、権利が侵害されたと訴えている。 京都府八幡市に住む原告の川原芳幸さん(51)は、5年近く子どもと会えていないという。9日に大阪市内で開いた会見で「歯を食いしばって5年間生きてきた。一石を投じたいという思いで訴訟に参加した」と思いを語った。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料+Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人仙道洸大阪社会部|裁判担当専門・関心分野司法、在日コリアン、在日外国人関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ7月9日 (木)大谷翔平 メジャー通算300号情報教育の授業、大幅拡充へノルディック複合、五輪除外7月8日 (水)静岡県知事がリニア着工容認海外で臓器移植あっせんか「ポケモン空港」が開港7月7日 (火)米選手の出場停止、1年猶予にはやぶさ2、小惑星観測に成功サイバー攻撃か、高校生逮捕7月6日 (月)トランプ氏、祝賀で政治色使い捨てプラを削減 店も模索「写ルンです」誕生40年トップニューストップページへ現役世代の保険料「引き下げ」明記へ 骨太方針、医療介護の負担増も18:30中道、皇室典範改正案に「態度保留」 修正要望受け入れられず18:15長期金利30年「2%の天井」「壊れた体温計」そして「悪い上昇」か17:50暴風、住家倒壊の恐れも 大型で非常に強い台風9号、先島諸島へ接近19:03検察に正義感はいらない 元大阪地検特捜部長がみる「検察なめんな」16:00ジャンプ発売前に「ワンピース」の付録転売 書店「本への愛情は…」17:00