読む政治深掘り図解あり 田中裕之毎日新聞 2026/7/9 20:14（最終更新 7/9 20:14） 有料記事 768文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国旗損壊罪法案に関する質疑が行われた参院内閣委員会＝国会内で2026年7月9日午前10時21分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗の損壊等の処罰に関する法案」は9日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案が処罰対象とする行為が不明確だとして、憲法が保障する「表現の自由」の侵害につながるとの懸念が相次ぎ、法案提出者側は防戦に追われた。「ほとんどがアウト」なのか 「政治的抗議としての国旗の損壊が、どのような場合に処罰されるのか分からない」。立憲民主党の塩村文夏氏は委員会で、そう疑問を呈した。 自民は法的責任が問われず処罰されない「違法性阻却」となるケースとして、「政治デモで、国旗を損壊する以外の手段では主義主張を伝えることができない状況で行われた行為」などと例示している。 塩村氏はこの事例について「ほとんどの場合が『他に手段がある』と言われてアウトになり得る」と指摘。政治的抗議を目的とした国旗損壊は、原則として違法性が阻却されるのか尋ねた。 法案提出者の自民の塩崎彰久氏は「仮定の状況で、この場合はどうかと判断することは難しい」と説明。「違法性阻却は…この記事は有料記事です。残り316文字（全文768文字）【次の記事】「罪刑法定主義に反する」と指摘も 国旗損壊罪、曖昧な処罰事例【前の記事】女性・女系天皇を回避 「養子の子に皇位継承」案、理解広がらず関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>