毎日新聞 2026/7/8 13:30（最終更新 7/8 13:30） 756文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷＝写真はイメージ（ゲッティ） 仮想通貨の法規制についてQ&A形式で分かりやすく解説します。 Q 仮想通貨（暗号資産）を規制する法律が変わるって聞いたよ。 A これまで仮想通貨は、商品券や電子マネーなどとともに資金決済法という法律で規制されていました。今後は株や債券などと同じように金融商品取引法に基づく「金融商品」として扱おうとする議論が、今の国会で進められています。今国会で法律が改正されれば、1年以内に施行されます。 Q なぜ変えるの？ A 仮想通貨は支払いの手段として使われることが想定されていましたが、最近は投資目的の利用が増えました。こうした変化に合わせた規制が必要という考えからです。国内の暗号資産交換業者で開設されている口座数は2026年1月時点で1400万に迫り、預託額は3兆7000億円を超えます。取引のトラブルも増えており、利用者の保護が重要になっています。Advertisement Q そうなんだ。どういった規制がかけられるの？ A 仮想通貨の発行者には情報をオープンにすることが義務づけられ、未公開の情報を使って不正に売買した場合はインサイダー取引として処罰されます。登録業者の呼び名も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に変わります。登録せずに販売した業者への罰則も引き上げられ、拘禁刑の上限は3年以下から10年以下に、罰金は300万円以下から1000万円以下になる見通しです。 Q ずいぶん厳しくなるんだね。課題はあるの？ A 市場参加者が適切な判断をしやすい環境が整うのは望ましいことです。ただ、規制は事業者にとって負担となり、参入の壁となって競争が生まれにくくなる側面もあるのでバランスが重要です。一方、取り締まりに関わる仕事が増えそうなのが証券取引等監視委員会です。現場からは定員拡大を求める声も上がっています。【山田豊】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>