インタビュー毎日新聞 2026/7/8 14:00（最終更新 7/8 14:00） 有料記事 2210文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷水俣条約を採択する外交会議に合わせ、「水俣病慰霊の碑」前で献花した各国の閣僚や関係者ら。奥は水俣湾＝熊本県水俣市のエコパーク水俣で2013年10月9日、三村政司撮影 1956年の公式確認から70年が経過した水俣病。高度成長下に発生した甚大な健康被害の教訓に立って生まれた「水俣条約」は、大気や海洋を通じて汚染が拡大する水銀の脅威を各国間で共有した国際協調の好例とされる。条約交渉に関する著書もある京都大大学院法学研究科の宇治梓紗准教授に、協調の背景や、近年の環境問題で条約の枠組みを生かすことへの期待や課題を聞いた。【聞き手・岡村崇】環境問題に枠組み生かせ ――水俣条約には、どういった特徴がありますか。 ◆水俣条約は、健康被害や環境汚染を引き起こす水銀の危険性に鑑みて、大気や土壌に触れる排出段階だけでなく、産出、使用、廃棄まで水銀のライフサイクル全体を規制します。化学物質の管理を巡り、こうした包括的規制の枠組みを設けたのは水俣条約が初めてで、極めて野心的といえます。水俣病は国が経済成長を優先し、原因企業も危険性のある水銀を製品の製造工程で使い、副産物として生じたメチル水銀を工場排水で流すというネガティブなループで被害が拡大しました。水銀の国際的な流通と廃棄のネットワークの転換を通じ持続可能な社会・経済への移行を支援している点がこの条約の特徴です。 ――条約が成立した背景にどんなことがありましたか。 ◆92年に開かれた国連環境開発会議（地球サミット）以降、国際社会では化学物質の管理に対する協調の機運が高まりました。その後、国連環境計画（UNEP）は2002年に「世界水銀アセスメント」を公表し、水銀が環境中で分解されずに大気や海洋を通じて越境汚染し、蓄積するというエビデンス（科学的根拠）を示しました。これを機に予防原則に基づいて国際的に行動する必要性が強く認識されたのです。こうした中、水俣病の患者たちは、国際会議の場で健康被害や後遺症を訴え、「水俣の問題は終わっていない」と国際社会に広める力になりました。 水銀の排出源に、鉱石から金を取り出す工程で水銀を使う「小規模金採掘」があります。女性や児童が多く従事し、人権侵害の観点でも解決が急がれる金採掘では、先進国で使用を禁止し、廃棄された水銀が途上国に持ち出され、使われてきた実態があります。規制には国家間協調が必要で途上国への代替技術の支援が必要だとの認識が条約で共有されたと理解しています。 ――条約発効後の動向はどう見ますか。 ◆規制項目を追加するスピ…この記事は有料記事です。残り1229文字（全文2210文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>