読む政治深掘り 野原大輔毎日新聞 2026/7/9 06:30（最終更新 7/9 06:30） 有料記事 2765文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷皇室典範改正案決定の臨時閣議に臨む高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年6月30日、平田明浩撮影 皇族数確保策の「旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする」案を巡り、政府は皇室典範改正案に、養子の子孫が男系男子だった場合は皇位継承資格を有することを盛り込んだ。与野党の協議では皇位継承については対象外としており、衆参両院がまとめた「立法府の総意」にはない内容。この政府の「独断」ともいえる「養子の子への皇位継承」について、国民はどう思うか。世論調査を分析した。与党支持層も… 毎日新聞が6月20、21日に実施した全国世論調査で、「養子の子孫が皇位継承権を持つこと」について尋ねたところ、反対が34％で賛成（23％）を上回った。ただ、最も多かったのは「わからない」の41％。4割を超える有権者が判断できておらず、国民の理解が進んでいないことが分かる。さらに、反対と合わせると7割を超え、多くの国民がこの案に消極的な姿勢であると言えよう。 男女別でみると、男性は賛成31％、反対33％と拮抗（きっこう）したが、女性は賛成が16％にとどまり、反対（35％）を大きく下回った。年代別でみても、賛成は最も高い18～29歳で28％。全ての年代で賛成が3割を下回っており、賛意は広がっていない。 支持政党別では、賛成が反対を上回っているのは、賛成が3割強～4割あった自民党、日本維新の会、日本保守党の各支持層のみだ。保守色が強い参政党の支持層でも、賛成と反対がともに約3割で拮抗していたものの、わずかに反対が上回っている。全体の約4割を占める無党派層は、反対が32％と賛成（16％）の2倍あり、「わからない」が51％と半数を超えた。 さらに賛成が上回った与党の自民、維新の支持層でさえ、最多は「わからない」だった。ともに約4割あり、反対と合わせると6割強がこの案に消極的だということになる。政府は、国会で議論もしないまま、与党支持層にも受け入れられていない案を盛り込んだとも言える。 改正案で対象とされる旧宮家は、約80年前に皇籍を離れた旧11宮家の子孫。今の皇室との血縁関係は、男系でたどると室町時代までさかのぼるという。長く一般社会で暮らしていた旧宮家出身の男系男子を皇族として国民が受け入れることができるのか、懸念する声は多い。さらにその子が天皇になることについて、国民が納得するかは未知数であり、今回の調査結果もそれを示すものだろう。「女性・女系天皇」との関係 「養子の子孫への皇位継承」案について賛成と回答した「23％」の人たちを分析していくと、意外な一面が見えてくる。…この記事は有料記事です。残り1729文字（全文2765文字）【前の記事】正常化も「綱渡り」の終盤国会 首相の消極姿勢、党内から苦言も関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>