経済最新記事毎日新聞 2026/7/7 15:54（最終更新 7/7 15:54） 458文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷厚生労働省（共同） 厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月に比べ1・4％増え、5カ月連続でプラスになった。5カ月以上増加が続くのは2021年以来。春闘の波及などを中心とした賃上げが物価上昇を上回った。ガソリン価格を抑える補助金などの政策的な効果も寄与したとみられる。 上げ幅は2・0％増の4月より縮小した。厚労省の担当者は「今年の5月は平日が少なく勤務日が減ったことが要因の一つと考えられる」と説明した。中東情勢に伴う資材不足、物価が高騰する懸念はなお残っており「影響を注視する」としている。Advertisement実質賃金の増減率の推移（共同） 名目賃金に当たる現金給与総額は31万1165円で3・2％増。3％以上のプラスは4カ月連続となり34年2カ月ぶり。現金給与総額の内訳は所定内給与が27万5942円で3・0％増えた。残業代などの所定外給与は2・9％増の2万3円だった。 統計に用いる消費者物価指数は1・7％増。ガソリン価格を抑える補助金や高校授業料無償化の拡充が物価上昇に一定の歯止めをかけたとみられる。（共同）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>