ドローン飛行禁止のエリア拡大、4カ国語で注意喚起 改正法施行前に

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朝日新聞記事2026年7月8日 16時30分松田果穂丸の内署員や警視庁のマスコット・ピーポくん(中央)が行き交う人に、改正ドローン規制法のチラシを配った=2026年7月8日午後1時32分、東京都千代田区丸の内2丁目、松田果穂撮影 ドローンの飛行禁止エリアを、国の重要施設や空港など対象施設の周囲「おおむね300メートル」から「1キロ」に拡大することを柱とする改正小型無人機等飛行禁止法(ドローン規制法)が14日に施行されるのを前に、警視庁丸の内署が8日、JR東京駅前で通行人や観光客らに注意を呼びかけるチラシを配った。改正ドローン規制法について注意を呼びかける4カ国語のチラシ=2026年7月7日午後0時45分、東京都千代田区、松田果穂撮影 チラシは日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で、飛行禁止エリアの拡大や罰則、規制の対象となるドローンの種類などについて説明するもの。外国人観光客らに、警察官が英語で話しかけながら手渡す場面もあった。警視庁丸の内署の署員(右)から、改正ドローン規制法に関するチラシを受け取る外国人観光客=2026年7月8日午後1時35分、東京都千代田区丸の内2丁目、松田果穂撮影 現行法は2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて制定されたもの。改正法は、ドローンの飛行速度や性能が当時から大きく向上し、一般にも広く普及する中、テロやLO(ローンオフェンダー)などに悪用されるのを防ぐ目的で制定された。丸の内署の岩田利幸署長は「今回の改正に伴い、東京駅周辺も飛行禁止エリアに含まれる。観光で来日する方々にもご理解とご協力をお願いする」と話した。この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料+Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ7月8日 (水)静岡県知事がリニア着工容認海外で臓器移植あっせんか「ポケモン空港」が開港7月7日 (火)米選手の出場停止、1年猶予にはやぶさ2、小惑星観測に成功サイバー攻撃か、高校生逮捕7月6日 (月)トランプ氏、祝賀で政治色使い捨てプラを削減 店も模索「写ルンです」誕生40年7月5日 (日)米独立宣言250年 割れる世論ケイコ・フジモリ氏 大統領にDMAT、北海道・九州にも拠点トップニューストップページへ大谷翔平の活躍が変えた記録の言い回し トラウトが称賛した「音」16:00わいせつ画像「公開する」 少女ら脅した男に実刑判決 名古屋地裁14:22「検察なめんな」発言の検事、異例の刑事裁判へ 知っておきたい要点16:00高島・福岡市長、自著の内容認める 「議員から5千万円要求された」11:57絵本作家の林明子さん死去 「はじめてのおつかい」「こんとあき」10:57涙のメッシ、13分の大逆転劇 「今日を最後の日にしたくなかった」12:30