改正個人情報保護法、参院で可決・成立 同意なしで犯罪歴提供も

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毎日新聞 2026/7/10 20:58(最終更新 7/10 20:58) 有料記事 975文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷個人情報保護法の改正案が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2026年7月10日午前10時39分、西夏生撮影 人工知能(AI)の開発を促進するため、企業による個人データ収集に対する規制緩和などを行う改正個人情報保護法が10日、参院本会議で可決、成立した。 AI開発など統計情報の作成に限り、病歴や犯罪歴など「要配慮個人情報」を取得し、個人データを企業に提供する際の本人同意が特例として不要になる。病院などが持つ非公開情報も名前や住所付きで事業者に渡る恐れがあり、野党は修正を求めたが、政府は応じず、課題が残された。思想や信仰、健診結果も… 改正法は参院本会議で、与党の自民党・日本維新の会の他、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。立憲民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組などが反対。公布後、2年以内に施行される。 要配慮個人情報には、思想や信仰、人種や障害、健康診断結果などの情報も含まれる。生データが事業者に渡ると漏えいや悪用のリスクがある。国会審議では、統計情報であってもAIを使った「プロファイリング」に利用されることへの懸念も上がった。 プロファイリングとは、…この記事は有料記事です。残り533文字(全文975文字)あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>