2026年9月14日 16時51分有料記事三浦淳法務省=東京都千代田区 民事訴訟の証拠を集めやすくするため、制度改正の議論が始まる。平口洋法相が14日、法制審議会（法相の諮問機関）に民事訴訟法の見直しを諮問した。居場所の分からない訴訟相手の住所などを調べる制度の導入や、どのような証拠を「秘密」として保護すべきかが議論される。 最高裁の報告書によると、2024年に地方裁判所に新たに提訴された民事訴訟は約14万件で、一審が終わるまでに平均9・2カ月かかった。ここ10年で見ると、件数はおおむね横ばいで、審理期間は直近2年は短縮しているが、長期化傾向にある。 一方で、訴訟を起こしたくても断念せざるを得ないケースもある。「特殊詐欺事件の加害者の情報がつかめない」「訴えたい相手がオートロックマンションに住んでいるとの情報があっても立ち入るのが難しく、裏付けができない」……。 こうした事態に対応するため…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月14日 (月)新顔・古謝玄太氏 沖縄知事に待機児童が9年ぶりに増加首都圏新築マンション1.6億円9月13日 (日)フーシが紅海の沿岸部を制圧インフル流行、異例の早さ新築マンションに配達駐車場9月12日 (土)日銀、追加利上げの公算大陸自、無断で個人情報を収集世界の海面、異例の高温状態9月11日 (金)子の殺害「心中」ではないアップル初 折りたたみスマホラスカー賞 日本から4人受賞トップニューストップページへ中部電社長と会長9月末辞任、浜岡再稼働申請は取り下げ データ不正16:00「AIがネット乗っ取る」脅威と開発減速、イーロン・マスク氏も賛同12:00日本M＆Aセンター「不適切な買い手リスト」登録逃れ 担当者は解雇6:00理系人材だけじゃない高専の文系コースの存在感 ビジネス界で活躍へ12:00「お前か」「受けて立つ」 ハーランド、怒りをゴールへ The Athletic8:00判決後の「説諭」って意味ある？ 上から目線？ 元裁判長に聞いた6:00