毎日新聞 2026/9/18 15:00（最終更新 9/18 15:00） 966文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷北朝鮮の国旗＝ラオスの首都ビエンチャンで2024年7月26日午後4時30分、福岡静哉撮影 警察庁と米連邦捜査局（FBI）などは18日、北朝鮮の指揮下にあるグループ「WaterPlum（ウオータープラム）」が仕掛けたサイバー攻撃で、17億円相当の仮想通貨（暗号資産）がグループの口座に不正送金されていたと発表した。被害は日本を含む100以上の国・地域で確認しているという。 攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」で、北朝鮮関連では4例目となる。攻撃に使われたIPアドレスを分析した結果、外貨獲得活動をしている北朝鮮のIT労働者のものと一致。米当局の情報も踏まえ、グループは朝鮮労働党中央委員会軍需工業部の「指揮下にある」とみている。Advertisement 警察庁によると、サイバー攻撃は2025年12月～26年7月にあり、世界各地で3万台以上とみられるパソコンがマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染した。7000以上の仮想通貨の口座情報が盗まれ、ウオータープラム管理の口座に少なくとも17億円相当の仮想通貨が送金された。 標的になったのは、求職中のウェブ関係のデザイナーやエンジニア、暗号技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の技術者ら。攻撃者は人工知能（AI）企業や仮想通貨企業の人事担当者を装って接近。「技術力を確認したいので課題をこなして」とファイルを送り、不正なプログラムをダウンロードさせていた。その後、端末から仮想通貨の口座情報を抜き取り、グループの口座へ不正送金していたという。 また、北朝鮮のIT労働者が日本国内にいる支援者になりすまして外貨を獲得していたことも判明した。支援者から提供を受けた身分証の画像を悪用してIT関連の業務を受注。支援者の居宅内に設置させたパソコンを遠隔操作して作業し、報酬を得ていた。こうした手口で使われた端末を日本国内で把握したのは初めてで、この数年で数億円相当の仮想通貨が海外に送金されたという。 25年5月には、仮想通貨取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」（東京）のエンジニア職に、北朝鮮IT労働者とみられる人物が偽の履歴書で応募してきた。採用には至らなかったが、面接時には日本への引っ越しを拒否し、仮想通貨での給料支払いに固執していたという。 警察庁は今後も手口の変化や巧妙化が予想されることから、日本企業やIT技術者らに注意喚起している。【深津誠】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>