毎日新聞 2026/9/15 11:00（最終更新 9/15 11:00） 1435文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷京都府庁1号館＝篠田直哉撮影 ふるさと納税の京都府内市町村への寄付総額が2025年度に250億円を超えたが、寄付の受け入れ額から、他の市町村への寄付による住民税の流出額と返礼品などの経費額を差し引いた収支を毎日新聞が試算したところ、26市町村のうち12市町で、収支がマイナスだったことが分かった。流出額は市部で多く、収支のマイナスが3億円以上も4市あった。受け入れ超える「流出」 ふるさと納税は、住所地以外の自治体に寄付すれば、2000円を超えた分の寄付額が住民税から控除される。つまり住所地の自治体から税が流出する仕組みだ。また、寄付を受け入れる自治体も、返礼品の調達や仲介サイト運営事業者に支払う経費がかさむ。Advertisement 毎日新聞は、総務省が7月末に公表した現況調査の資料を分析。25年度の寄付受け入れ額から、26年度課税の住民税控除額と、返礼品や送料などの経費の金額を差し引き、府内市町村ごとの収支を試算した。 その結果、京都市や宇治市、長岡京市、木津川市、精華町など12市町で収支がマイナスとなった。京都市では、寄付の受け入れ額が約132億円。ただ、他の自治体に寄付したことによる住民税の控除額が約97億円、返礼品や仲介サイト運営事業者に支払った手数料などの経費が約63億円で、収支は約29億円のマイナスだった。 宇治市は、住民税控除額が約7億円と寄付受け入れ額の約8300万円を大幅に上回り、経費も約4100万円を要し、収支は約6億8100万円のマイナスだった。 一方で、14市町村は収支がプラス。亀岡市は寄付受け入れ額が約44億円、住民税控除額が約2億4100万円、経費が約22億円で、寄付受け入れの超過額が約19億8100万円と府内市町村で最も大きかった。京丹後市も、寄付受け入れ超過額が10億円を超えた。 住民税控除額の約75％は国の交付税で補塡（ほてん）される（地方交付税の不交付自治体は除く）。現況調査の資料をもとに調べたところ、収支がマイナスの12市町のうち、補塡分を考慮しても6市町はマイナスが解消されなかった。 京都市は補塡分（約73億円）を加算すれば、収支がプラスに転じた。城陽市や向日市も同様にプラスとなった。一方、宇治市は補塡分（約5億円）を加算しても収支はマイナス。八幡市や精華町も補塡分を考慮してもマイナスだった。【久保聡】ふるさと納税の市町村別収支京都市 △29億1553万円福知山市 2億4762万円舞鶴市 4098万円綾部市 3433万円宇治市 △6億8109万円宮津市 9924万円亀岡市 19億8138万円城陽市 △7137万円向日市 △1億5971万円長岡京市 △4億1059万円八幡市 △2億1432万円京田辺市 △1億4386万円京丹後市 13億0977万円南丹市 9679万円木津川市 △3億1104万円大山崎町 △6461万円久御山町 1744万円井手町 △712万円宇治田原町 8875万円笠置町 276万円和束町 △281万円精華町 △1億8122万円南山城村 354万円京丹波町 2億5546万円伊根町 624万円与謝野町 5410万円＊総務省の現況調査を分析し、市町村別収支を試算（△はマイナス。万円未満は切り捨て）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>