2026年9月15日 18時30分岡純太郎大阪府庁=2023年6月7日、大阪市中央区大手前2丁目 大阪府は15日、府職員に対する理不尽な要求や暴言などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について実施した職員アンケートの結果を公表した。回答した職員の4人に1人が「カスハラを受けた経験がある」と回答した。 府によると、アンケートは6月25日～7月9日、常勤と非常勤職員計1万100人を対象にウェブ上で実施し、計6007人から回答を得た。 回答者のうち、2025年度にカスハラを受けた経験があると回答した職員は1365人（23%）。この職員たちに頻度を尋ねたところ、「年に数回程度」が64%、「月に数回程度」が18%、「週に数回程度」が4%、「ほぼ毎日」が1%だった。 1回あたりの対応時間については、カスハラを受けたと回答した職員の4割超にあたる597人が1時間以上に及んだという。「3時間以上」と答えた職員も5%いた。 また、カスハラを受けたとする職員に複数回答で影響を聞いたところ、80%が「ストレスや不安を感じた」、16%が「仕事を辞めたいと感じた」と答えた。 また府は15日、「カスタマーハラスメント対策基本方針（案）」を発表した。方針案では、相手側に十分な説明を行ったにもかかわらず理不尽な要求や暴言などの行為が続く場合は、15～30分を目安に対応を打ち切る▽相手が来庁している場合は、必要に応じて退去を求める▽庁舎内で秩序を乱したり、公務の円滑な遂行を妨げたりする撮影や録音などを禁止することなどを明文化した。 事業主にカスハラ対策を義務づける国の法改正に合わせ、10月1日から正式な方針として運用を始める予定だ。吉村洋文知事は15日の会見で「カスハラに毅然（きぜん）と対応していくことが府民の皆さんの最終的な利益にもなるし、府の職務の公正な執行にもなる」と説明した。【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人岡純太郎大阪社会部兼ネットワーク報道本部｜大阪府庁担当専門・関心分野国際政治、外交、公共哲学、ナショナリズム関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月15日 (火)中部電力の社長と会長 辞任へAI開発「遅らせるべきだ」富士山のヘリ救助 有料化へ9月14日 (月)新顔・古謝玄太氏 沖縄知事に待機児童が9年ぶりに増加首都圏新築マンション1.6億円9月13日 (日)フーシが紅海の沿岸部を制圧インフル流行、異例の早さ新築マンションに配達駐車場9月12日 (土)日銀、追加利上げの公算大陸自、無断で個人情報を収集世界の海面、異例の高温状態トップニューストップページへ無人偵察機「グローバルホーク」行方不明 空自、鳥取県沖で通信途絶18:08立憲系新党の党名「民主改革の会」に 代表は小川淳也氏、綱領は踏襲18:30北京市でドローン所持禁止へ 所有者は「処分か移転」SNSで皮肉も17:31消えゆく東京の「ラストリゾート」 地価上昇率、都内3位の下町の今16:50広がる定借マンション 「資産価値は急激に落ちる」警戒すべき理由は18:25トイレがわからない認知症の母、思わず怒鳴った 日常取り戻した工夫13:00