特派員の目毎日新聞 2026/9/20 16:00（最終更新 9/20 16:00） 901文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長＝首都ワシントンで2026年6月17日午後2時46分、浅川大樹撮影 人工知能（AI）の飛躍的な発展は、経済や物価にどんな影響を及ぼすのか――。主要20カ国・地域（G20）の財務相と中央銀行総裁は8月末から9月初め、米南部ノースカロライナ州アッシュビルでこんな議論を交わした。 公表された議長声明には、関連する1文が明記されている。「AIやその他の構造変化が我々の経済を再形成する中、中央銀行は生産能力の拡大と需要の変化を厳密に区別するよう目指す」というものだ。中国を含めた全G20メンバーの共通認識として新たに加わった表現だが、どういう意味なのか。Advertisement 関係者によると、当面は設備投資先行で物価上昇（インフレ）を助長する可能性が高いが、AIの普及で生産性が高まれば、最終的にインフレ抑制効果が働く面がある。つまり、まずは利上げを検討すべき局面が訪れるが、ゆくゆくは利下げの余地が出てくることになる。逆方向の金融政策が採用されうるため、その潮目を見極める必要があるという。主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催された会場。ホワイトハウスの模型などが置かれていた＝米南部ノースカロライナ州アッシュビルで2026年9月1日午後6時32分、浅川大樹撮影 この論理には既視感があった。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が語った「私見」だ。FRB内でもAIに対する見方は割れている。ただ、ウォーシュ氏は7月の議会公聴会で「同僚の見解と多少ニュアンスが異なる」とした上で、旺盛なAI投資が「必ずしもインフレ要因になるとは考えていない」と述べた。 AI開発競争の最前線に立つ米国では、生産性が一段と向上するため、強めのインフレ抑制圧力がかかるとの考えも示した。極めて単純化すれば、最先端AIの普及で「利上げはしなくていい。利下げできる可能性はある」といったトーンだった。 利下げに重心を置いたウォーシュ氏の発信には、トランプ大統領の影を感じずにはいられない。トランプ氏は大幅利下げを長らく志向し、慎重姿勢のパウエル前議長への不満を一方的に募らせた。対するウォーシュ氏はトランプ氏との秘密裏の電話協議が報じられ、「親密さ」が際立つ。AIを含む各分野で意見交換している可能性もある。 ここ最近は最先端AIの「暴走」が判明し、規制強化の議論も本格化している。開発や普及のペースは金融政策の判断にも影響を及ぼすため、今後も目が離せない。【ワシントン浅川大樹】【前の記事】仏金利上昇 背景に大統領選巡り強まる財政の先行き懸念＝岡大介関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>