経済プラス毎日新聞 2026/9/16 20:52（最終更新 9/16 20:52） 有料記事 1750文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷SNSアプリのアイコンが映るスマートフォン。背景は欧州連合（EU）旗＝2026年2月3日、ロイター 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が16日、交流サイト（SNS）利用について、具体的に15歳未満を制限対象とする方針を明らかにした。未成年への悪影響が指摘されながら、対策が十分進んでいないことへの加盟国の不満が背景にある。一方で、専門家からは年齢制限の効果を疑問視する声も根強い。 「子どもたちは、（SNSに）『子ども時代』を奪われている。もう十分だ」 フランス東部ストラスブールで演説したフォンデアライエン氏は、若者がSNSに多くの時間を費やし、発育の機会を奪われているとして批判した。 EUの行政執行機関である欧州委員会によると、15歳の37％が毎日3時間以上SNSを使っている。これは睡眠不足やうつ症状につながることが懸念される水準という。またEU域内では若者の6人に1人がインターネット上でのいじめを経験しているという。 7人の子を持つ母でもあるフォンデアライエン氏は、年齢制限に前向きな発言を繰り返していた。7月に児童精神科医ら専門家から13歳未満のSNS利用を制限する提言を受け取ったことは、あくまで「地ならし」で、年齢制限の導入方針を既に固めていたと受け止められていた。 加盟国からも後押しする動きが続いた。フランスでは7月、欧州で初めて15歳未満のSNS利用を制限する法律が成立した。スペインやギリシャも年齢制限を導入する方針だ。これらの国は自国だけでなく、EU全体で利用可能な最低年齢を定めるよう求めてきた。「ルールを決めるのは我々」 もともとEUは、デジタル上の個人データ保護を目指す一般データ保護規則（GDPR）や巨大IT企業を規制するデジタルサービス法（DSA）などを整備してきた。7月には欧州委がインスタグラムなどを運営する米メタに対し、利用者が興味を持ちそうな動画を次々に表示する「無限スクロール」の設計に中毒性があるとの見解を示すなど、巨大IT企業に是正を促す動きも進めてきた。 16日の演説でも、フォンデアライエン氏は「中毒性のある機能は受け入れられない。ルールを決めるのは、巨大ITではなく我々だ」と強調した。 それでも、豊富な資金や人材を抱える巨大IT企業に強制力を発揮するのはEU当局でさえ簡単ではない。さらに、こうした企業を抱える米国のトランプ大統領は、EUのデジタル規制強化に反発し、報復関税をちらつかせてけん制を強めている。 メタは8月下旬、米国内で18歳未満の利用時間を原則1日計2時間に制限する保護措置を講じる方針を発表したが、EUなどその他の国・地域に広げるか明言していない。 加盟国や保護者らの間で、…この記事は有料記事です。残り667文字（全文1750文字）【前の記事】SNSは自転車と同じ? 年齢制限は「効果なく危険」欧州専門家関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>