毎日新聞 2026/9/19 11:15（最終更新 9/19 11:15） 926文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷デモンストレーション用の機械を使い、電子投票を体験する開成町議＝町役場で2026年9月17日午前11時13分、本橋由紀撮影 神奈川県の開成町選挙管理委員会が、来春の町長・町議選で電子投票を導入する。10月の町議会に条例案を提案する方針で、実現すれば県内では2003年の海老名市長・市議選以来となる。17日には町議を対象としたデモンストレーションも行われた。開票作業15～20分に 町選管によると、電子投票では、専用のタブレット端末に書かれた候補者名を選択する。疑問票がなくなるため、投票者の意思が100％反映できるという。また、町の開票所に必要な職員45～50人を4分の1程度に減らせるメリットもある。これまで約3時間かかっていた開票作業も、わずか15～20分で終わる見込みだ。Advertisement 町の有権者は約1万5000人で、端末を8カ所の投票所に各2、3台、全体で約20台設置すれば足りる。希望者は従来通り、点字投票や代理投票もできる。 ただ、予算ベースでは従来型の投開票にかかる費用が約2100万円なのに対し、電子投票では約2800万円が必要になる。国の特別交付税700万円を使うことでようやく収支が均衡するといい、続けられるかどうかは補助金次第だ。機器は総務省の条件に適合したものを選ぶが、レンタルのため、次回以降は使えない。 同省によると、電子投票は02年に法制化され、これまでに14の自治体が29回実施している。当初は高いレンタル代の問題に加え、システムトラブルなども相次いだ。16年の青森県六戸町議補選以降は「採算が取れない」と専用の投票機を作る会社が撤退し、全国で実施例が途絶えた。 その後、汎用（はんよう）性のあるタブレット端末が使えることになり、24年に大阪府四條畷市長・市議補選で電子投票を実施。今年8月には香川県善通寺市が知事選で採用し、再び増加の兆しを見せている。 17日は、町選管が町役場で機器を使ったデモンストレーションを実施。町議11人が電子投票を体験し、山本研一議長（73）は「簡単に操作できたが、高齢者や機械が苦手な方はいる。今日初めて体験したところなので、これからメリット、デメリットを検討する」と話した。 開成町は来春の町長・町議選だけでなく、県知事選や県議選でも電子投票を利用できるよう、県選挙管理委員会に条例の制定を要望している。【本橋由紀】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>