深掘り2026年9月19日 11時00分有料記事編集委員・森下香枝小谷みどりさんのコメント終身サポート契約をめぐるトラブル防止に向け、注意を呼びかける消費者庁のサイト 単身の高齢者世帯が増える中、入院などの支援や死後の手続きを民間業者に委託する「終身サポート」をめぐるトラブルが増えている。 近畿地方に住む70代の男性は2月、ひとりで暮らす姉のために、高齢者らの終身サポートサービスを全国で展開する業者の説明会に参加した後、契約を交わした。 契約内容は、姉が病院や施設に入るときの手続き支援サービスや、施設で亡くなった時の火葬・納骨といった死後手続きなどを任せるというもの。預託金などとして約200万円を支払った。 ところが、担当者に連絡しても折り返しが遅く、しびれを切らして本部に連絡しても「担当者に連絡してほしい」と取りあってもらえない。 不安になって解約を申し出ると、「死後手続きの事務費にあたる約60万円は返金できない」と言われ、140万円しか戻ってこなかった。 男性が業者と交わした契約書には、「死後事務の委託契約については一切、返金しない」と記されていた。 「まだ姉は生きており、サービスも使っていないのに……」と男性は悔やむ。 東京都内に住む専業主婦の50代女性は、病気療養中の夫と一緒に終身サポート事業者の説明会に参加した後に契約を結び、預託金などとして計190万円を支払った。 もし亡くなれば、ひとり残される妻の身を案じた夫の決断だった。身寄りのない高齢者が病気になったり、孤独死したりしたときの対応を一括で任せられる終身サポート事業。多死社会の到来で、利用とともにトラブルも相談も増えています。広がる「無縁ビジネス」の背景を専門家と読み解きます■遺言書の作成を誘導する業者…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人森下香枝編集委員｜ここからTIMES編集長専門・関心分野終活、中高年のセカンドライフ、事件など関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月19日 (土)日銀、政策金利1.25%に新米が去年の古米より安い中国の若者失業率が最悪水準9月18日 (金)第2次高市改造内閣が発足FRB､3年2カ月ぶり利上げ決定アンダーパス規制15カ所追加9月17日 (木)男女平等、日本は117位自民党の新執行部が発足100歳以上、初の10万人超え9月16日 (水)石井準一参院幹事長が交代へ基準地価1.5%上昇消費減税の大綱を閣議決定トップニューストップページへ台風25号、小笠原の西へ 21日関東接近か、近づく前から大雨警戒10:16トランプ氏「グリーンランドの支配」を得た 協定締結とSNSで主張10:06彼氏に無理やり打たれた覚醒剤 逮捕の女性が選んだ「取り調べ拒否」9:00年金受給は「80歳から」? 小泉防衛相への反発、繰り返す背景は9:00灘、東大、理研と歩む研究者 メジャーと言えない競技にみた勝ち筋6:00NHK朝ドラ「風、薫る」が描く派出看護婦 吐露した嘆き、強い抗議7:00