朝日新聞記事2026年9月16日 19時10分有料記事中沢滋人 増山祐史8区間の対象となった日高線の普通列車=2025年10月15日午後2時29分、北海道苫小牧市、中沢滋人撮影 JR北海道は16日、「単独では維持困難」とする赤字の8区間（通称・黄色線区）について、運行はJR北が担い、線路や施設を自治体などが担う「上下分離方式」案を撤回すると発表した。今後、国が主体的に関わる新しい協議会を立ち上げ、改善策を考えていくという。 JR北は今年4月、「上下分離方式」を含めた改善案を発表。沿線自治体と協議入りする方針を示した。しかし、多大な負担を強いられる自治体側が反発し、協議が難航していた。綿貫泰之社長は「沿線自治体と協議を前に進めるため、国と相談の上で、今回の結論に至った」と述べた。 JR北は、国が事務局となる新しい協議会で、道や自治体と協議しながら、観光列車の活用や輸送体系の見直し、駅舎などの譲渡による税負担の軽減など具体的な方策を議論し、改善策を2026年度末までにまとめる。 慢性的な鉄道事業の赤字に苦…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月16日 (水)石井準一参院幹事長が交代へ基準地価1.5%上昇消費減税の大綱を閣議決定9月15日 (火)中部電力の社長と会長 辞任へAI開発「遅らせるべきだ」富士山のヘリ救助 有料化へ9月14日 (月)新顔・古謝玄太氏 沖縄知事に待機児童が9年ぶりに増加首都圏新築マンション1.6億円9月13日 (日)フーシが紅海の沿岸部を制圧インフル流行、異例の早さ新築マンションに配達駐車場トップニューストップページへ麻生氏に配慮も「高市流」貫く自民人事 くすぶる不満、政権リスクに12:4819歳社員が転落死、パワハラを訴える文書 四電送配電が第三者委18:30「赤い羽根」新たに7千万円の使途不明金 第三者委員会設置で解明へ18:20アルツハイマー薬、自分で自宅で投与可能に 注射タイプを国内承認18:15EU、15歳未満のSNS利用を制限 一部AIも規制へ 子ども法案18:15「頭ではなく心を狙われた」 72歳法学元教授が925万円失うまで12:00