毎日新聞 2026/9/17 03:03（最終更新 9/17 03:03） 571文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで 米連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・25％引き上げ、3・75～4・0％とすることを決めた。FRBの利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり。中東情勢の混乱が長期化し、原油価格が高止まりするなか、物価上昇（インフレ）の抑制に向けて金融引き締めが必要と判断したとみられる。 ただ、利上げは住宅ローン金利の上昇などを通じて米国景気を下押しする可能性もある。中間選挙を11月に控えるトランプ大統領は、FRBに逆に利下げを求め続けており、反発するのが必至の情勢だ。Advertisement 米国では、FRBが目指すインフレ率2％を上回る状況が5年以上継続している。ウォーシュ議長は8月下旬の講演で、インフレ収束が十分な速度で進まない場合、「やるべき仕事がある」と言及。9月11日に公表された8月の米消費者物価指数（CPI）は、変動が激しいエネルギーと食料品を除いたコア指数が前月比で0・3％上昇し、インフレの勢いが衰えていないことが明らかになった。 中東情勢の収束は見通せず、直近の原油価格は、産油国サウジアラビアのパイプライン一時停止などを受け、1バレル＝100ドル超の記録的な高値圏で推移している。 こうした状況を踏まえ、市場では、FRBが今回の会合で利上げに踏み切ることがほぼ確実視されていた。【ワシントン浅川大樹】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>