経済プラス深掘り図解あり 小川祐希信田真由美毎日新聞 2026/9/15 07:00（最終更新 9/15 07:00） 有料記事 1689文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見で頭を下げる中部電力の林欣吾社長（手前）と勝野哲会長（中央）ら＝名古屋市中村区で2026年9月14日午後2時3分、山崎一輝撮影 浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震動データを中部電力が不正操作していた問題は、再稼働に向けた審査の取り下げと、歴代3社長の辞任という重大事態に発展した。14日に公表された調査委員会の報告からは、周辺に地震断層が数多くある厳しい条件の中で、無理に急いで原発の運転を成立させようと、不正に手を染めた構図が浮かび上がる。「世界一、危険な場所」 浜岡原発は、原発立地地域として「世界一、危険な場所」とも言われる。近い将来の発生が見込まれる、南海トラフ地震の想定震源域の直上にあるからだ。 中部電は浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた安全審査で、最大級の南海トラフ地震（M9・0）を想定し、1200ガル（ガルは加速度の単位）の基準地震動を設定した。 しかし再稼働を急ぐあまり、中部電はこれに固執した。 「（1200ガルに）何としても収めるために選んでいるもの（地震波）もある。事実と異なる説明をすることになるが、そんなことは無視」。2018年8月、基準地震動の策定を担当する原子力土建部で、こんなメールがやりとりされていた。 当時、中部電は原子力規制委員会から基準地震動をより厳しく評価するように求められていた。 その一例が、原発のすぐ西側にある「A－17断層」だ。中部電は当初、内陸地殻内にあるA―17断層は活動しないと規制委に説明していた。これに対し規制委は、この断層を活断層として検討するよう何度も求めた。 原子力土建部は、規制委の要求に応じると地震波が想定を大きく超えると予想。安全対策工事で再稼働が遅れるのを避けるため、都合のよい地震波を一つ選び、後から…この記事は有料記事です。残り1013文字（全文1689文字）【前の記事】「おごり」で独自の正当化理論 トップ辞任も「再稼働諦めない」関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>