テラ・クライシスインタビュー図解あり 大野友嘉子毎日新聞 2026/9/18 06:00（最終更新 9/18 06:00） 有料記事 2033文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷所千晴・早稲田大理工学術院教授＝本人提供 鉱物資源を巡る地政学リスクが高まる中、1次資源の獲得と並んで、使用済み家電などに眠るいわゆる「都市鉱山」を活用する重要性が増している。循環経済（サーキュラーエコノミー）に詳しい早稲田大理工学術院の所千晴教授（資源循環・リサイクル）に日本の課題を聞いた。【聞き手・大野友嘉子】新たなコンセプト 循環経済が世界で注目されるようになったのは2015年。英エレン・マッカーサー財団が普及を後押しし、欧州連合（EU）が「サーキュラーエコノミー行動計画」を採択したことが始まりだ。 地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を推進し環境問題に対応していくと、経済が縮小しかねないという懸念が欧州にあった。従来のようにモノを大量に生産・消費する経済モデルが成り立たなくなるからだ。 そこで欧州は、経済を活性化しながら環境問題に対応する方向にかじを切った。つまり、モノに経済性を持たせるのではなく、「循環に経済性を持たせる」というコンセプトを新たに打ち出したのだ。5年遅れで日本でも 日本の経済界がこれを本気になって考え始めるまで、それから5年ほどかかった。大きな契機となったのは、20年に菅義偉政権が出した「50年カーボンニュートラル（炭素中立）宣言」だ。 日本の経済はモノづくり企業が担っている。モノをつくりながら、炭素排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに取り組むのは容易ではない。そこで、資源の効率利用や循環利用を進めることで脱炭素を図るだけでなく、脱炭素を通して製品の付加価値向上やサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化にもつなげようという考え方が広がった。 特にサプライチェーンの強靱化は経済安全保障につながる。今、循環経済が注目される背景には、こうした期待がある。 リサイクルはなくてはならないインフラだという前提に立った上で、リユース（再使用）▽メンテナンス（補修）▽サブスク（利用権の購入）▽シェアリング（共有）――などを充実させ、モノの価値を最大限に高める必要がある。日本の事情 しかし、経済性のみを追求することは難しい。リサイクルは回…この記事は有料記事です。残り1157文字（全文2033文字）【前の記事】「持たざる国」日本の道は 資源専門家が「自国第一時代」に説く関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>