特派員の目毎日新聞 2026/9/16 10:00（最終更新 9/16 10:00） 882文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷現職のマクロン仏大統領は2期目で、連続3選を禁じた憲法の規定により来春の大統領選には立候補できない＝パリで2026年9月10日、ロイター 日本の長期金利が30年ぶりの高水準となったことで話題を集めているが、欧州でもフランスの長期金利上昇（債券価格は下落）が懸念されている。2027年春の大統領選で財政拡張路線の極右と急進左派の2候補が決選投票に進む公算が大きくなっており、財政の先行きが危ぶまれていることが背景にある。 指標であるフランス10年国債の金利は9月上旬、一時4・3％台とリーマン・ショック直後の08年以来、約18年ぶりの水準で推移した。フランス債の「安定資産」としての位置づけが揺らぎ、「売り」を招いている。Advertisement 懸念されるのは財政悪化だ。マクロン政権は年金改革などを進めてきたが、25年の財政赤字は対国内総生産（GDP）比5％を超えた。公的債務残高も26年1～3月には対GDP比で117％に達した。欧州連合（EU）域内ではギリシャやイタリアに続く高水準だ。極右政党「国民連合」を実質的に率いるルペン前党首。現状では来春の仏大統領選で最有力候補ともみられている＝パリで2026年8月27日、ロイター ただ、イタリアは財政再建に努めており、26年に入ってからは、フランスの長期金利がイタリアを上回ることが多くなっており、「信用力」の逆転現象が起きつつある。 大きな要因が次期大統領選だ。最新の世論調査によると、極右政党「国民連合」のルペン前党首と、急進左派「不服従のフランス」を率いるメランション氏が決選投票に進むシナリオが有力視され始めている。移民政策などでは大きく対立する両者だが、減税や財政出動に積極的な点では共通する。 長期金利が急騰すれば、国債利払い費、企業や家庭の借り入れ負担が増し、経済は混乱する。産業界からすれば、極端な主張をしがちな両者の一騎打ちは最も避けたい組み合わせだ。 そんな声を意識したのか、ルペン氏は「我が国の債務の行方には非常に懸念している」などと発言し、財政への一定の目配りを強調し始めた。ただ、実際にはエネルギー税引き下げなど財政収支の悪化につながる看板政策も下ろしていない。 移民やEUへの反感を支持の源泉にしてきたポピュリスト（大衆迎合主義者）でもあるルペン氏が、エリゼ宮（大統領府）に入った途端に一変するだろうか。 少なくとも現状では、金融市場参加者は疑いの目で見ている。【ブリュッセル岡大介】【前の記事】裏社会の大物と竹棒の集団 よみがえる「98年」の記憶＝小泉大士関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>