毎日新聞 2026/9/18 11:54（最終更新 9/18 11:58） 888文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本銀行本店＝2020年1月9日、松倉佑輔撮影 日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1・25％程度に引き上げると決めた。追加利上げは6月会合以来3カ月ぶり。2024年3月のマイナス金利解除以降、日銀はおおむね半年に1回のペースで利上げを進めてきたが、最も短い間隔となった。原油高や円安による物価の上振れリスクに備えるため、利上げのペースを速める必要があると判断したとみられる。 1・25％程度の政策金利は、1995年4月以来約31年半ぶりの高水準となる。景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」として日銀が推計している値（1・1～2・5％程度）の下限を超えた。日銀内では、依然として金融環境は緩和的とみる向きがあり、更なる利上げをどのくらいのペースで進めていくかが今後の焦点となる。18日午後、植田和男総裁が記者会見し、判断理由などを説明する。Advertisement 利上げにより、住宅ローンの変動金利や企業向けローンの金利は上昇する一方、家計や企業の預貯金の利息が増えるなど、日本経済に幅広い影響を及ぼす。 植田氏は7月会合後の記者会見で、原油高、円安進行、人工知能（AI）需要の拡大の3点を物価上振れのリスクとして強調。日銀内では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の2％を超えて上振れしていくリスクへの警戒感が強まっていた。 足元の原油価格は中東での戦闘激化で再び上昇傾向にあり、米原油先物相場は約4カ月ぶりに1バレル＝100ドル前後の高値圏で推移。日銀が11日発表した8月の企業物価指数も3カ月連続で前年同月比7％を超えた。原油高やAI需要の拡大による関連材料の価格が上昇しており、日銀内では企業間の価格転嫁が進み、消費者物価の上振れにつながるとの声も強まっていた。 米国政府も利上げを要求していた。円安進行で物価上昇圧力が高まり、日本国債の金利上昇（債券価格の下落）が、米国債の金利上昇へ連鎖することを警戒。7月末に日本と協調して円買いの為替介入を実施した。8月末にはベッセント米財務長官が植田氏と会談し、過度な円安是正に向け「日本が断固たる市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えていた。【高田奈実】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>