中津川甫成澤隼人毎日新聞 2026/9/18 11:00（最終更新 9/18 11:00） 有料記事 1318文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見に臨む高市早苗首相＝首相官邸で2026年9月17日午後6時58分、西夏生撮影 17日に発足した高市早苗改造内閣。経済政策の最大の課題は、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が信認を得られるかどうかだ。 消費税減税や成長分野への官民投資を通じ、家計支援と経済の底上げを狙うが、大きな財政負担を伴う。 財源確保に加え、市場との対話に真摯（しんし）に向き合うことが求められている。膨張する予算 「成長なくして財政の持続可能性は維持できない。今こそ『責任ある積極財政』の実行を急がなければならない」。高市首相は内閣改造後の記者会見で、改めて強調した。 7月に閣議決定した「日本成長戦略」では人工知能（AI）・半導体など17の戦略分野に、2040年度までに官民で総額370兆円を超える投資をすることを示した。 政府は戦略分野などを対象とした投資枠を新設し、各省庁に無制限の予算要求を認めた。その結果、8月末締め切りの27年度予算の概算要求は、一般会計で過去最大の約143兆円に膨張した。 慶応大経済学部の小林慶一郎教授（マクロ経済学）は「経済成長の実現には民間の動きが重要だ。企業の投資意欲を引き出すため、競争原理を取り入れる必要がある。失敗した場合どう対応するのか、事前に『プランB』を示しておくことも責任ある財政だ」と強調する。市場は「積極財政」に懸念 金融市場は、高市政権の積極財政に懸念を強めている。 財政悪化懸念などを背景に、長期金利の指標である新発10年物国債が売られてきた。利回りが上昇（債券価格は下落）し、9月1日には約30年ぶりに3％の大台を突破した。1ドル＝150円台の円安傾向も続…この記事は有料記事です。残り660文字（全文1318文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>