毎日新聞 2026/9/16 17:00（最終更新 9/16 17:00） 764文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷総裁室に入る高市早苗首相＝自民党本部で2026年9月16日午前9時41分、仲間礼撮影 世界経済フォーラム（WEF）は16日、世界各国の男女格差の状況を評価した2026年版「ジェンダーギャップ報告書」を公表した。評価対象の145カ国のうち、日本は前年より一つ順位を上げ117位だった。 昨年10月に高市早苗氏が女性として初めて首相に就任したものの、政治と経済の分野で格差の改善が遅れている状況は大きくは変わらなかった。Advertisement 報告書は、各国の政治▽経済▽教育▽健康――の4分野14項目について、男女平等の度合いを指数で示している。値が1に近いほど平等で、0に近いほど不平等であることを表す。日本の総合指数は0.67で、前年（0・666）とほぼ同水準だった。2026年のジェンダーギャップ指数の上位国と主な国の順位日本の分野別の順位と指数 政治分野は121位で、前年から四つ順位を上げ、指数も0・105（前年0・085）と改善したが、男女の格差が大きい状況は変わっていない。 政治分野は、下院（衆院）議員▽閣僚▽最近50年の政府トップの在任年数――それぞれの男女比で評価される。高市首相の就任で政府トップの数値は改善したが、首相を除く閣僚のうち女性は2人にとどまっていることや、衆院議員の数も伸び悩んでいる点が影響したとみられる。 経済分野は、管理職の男女比や、同一労働における賃金格差などで表され、指数0・609（前年0・613）で、119位（前年112位）に低下した。 教育と健康の分野は、男女平等を示す1に近い指数となっている。教育分野では引き続き高等教育就学率の格差が指摘され、指数は前年と同じ0・994で68位。健康分野も前年と同じ0・973で49位だった。 WEFは報告書の公表開始から20年がたち、ほぼすべての対象国で男女格差の解消は進んだものの、特に政治分野で後退の兆候が明確に表れていると指摘。現在のペースで完全な平等を達成するには、あと120年かかるとの見込みを示した。【中村好見】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>