インタビュー2026年9月17日 5時00分有料記事聞き手・田玉恵美 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が6月、最高裁で確定した。民法上の不法行為を根拠に、国が宗教法人の解散命令を請求した初のケース。安倍晋三元首相の銃撃事件を経て批判が高まるなか、請求に向けた手続きが始まるという異例の経過をたどった。文化庁宗教法人審議会の委員として今回の議論に参加していた憲法学者の宍戸常寿さんと、かつて委員を務めた弁護士の長谷川正浩さんに、プロセスへの評価や浮かび上がった課題を聞いた。憲法学者の宍戸常寿さん（右）と弁護士の長谷川正浩さんインタビュー記事のポイント（１）宍戸常寿さん●一部でまかり通っていた考え方は不可解●「伝家の宝刀」抜かざるをえない状況に（２）長谷川正浩さん●今後の権限乱用には一定の歯止め●ほかの宗教も反省が必要憲法学者・宍戸常寿さん ――文化庁宗教法人審議会の委員として旧統一教会への解散請求を了承した立場から、司法判断の結果をどう受け止めていますか。 「最高裁は教団の教義そのものには立ち入らず、2009年のコンプライアンス宣言後も不相当な献金の勧誘行為を防ぐための実効的な措置をとっていないとして、解散を認めることが必要かつ適切だと判断しました。審議会が請求の是非を考える際にも重視していたポイントで、妥当な決定だと思います」 ――文化庁や審議会が、政府による旧統一教会への質問権行使や解散命令請求の検討を始めたのは、岸田文雄首相（当時）の政治判断で指示が出てからでした。それまで動かなかったことはどう評価しますか。 「審議会は、あくまで文部科…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月17日 (木)男女平等、日本は117位自民党の新執行部が発足100歳以上、初の10万人超え9月16日 (水)石井準一参院幹事長が交代へ基準地価1.5%上昇消費減税の大綱を閣議決定9月15日 (火)中部電力の社長と会長 辞任へAI開発「遅らせるべきだ」富士山のヘリ救助 有料化へ9月14日 (月)新顔・古謝玄太氏 沖縄知事に待機児童が9年ぶりに増加首都圏新築マンション1.6億円トップニューストップページへ国策うたう投資で損失160億円 阪神OBや政治家との接点アピール4:00独自FRBが3年2カ月ぶりに利上げ決定 0.25％幅 インフレに対処3:43ガザで避難民暮らすビル倒壊、21人死亡100人下敷きか 柱に亀裂4:5219歳社員が転落死、パワハラを訴える文書 四電送配電が第三者委18:30ヒト脳の「ミニ臓器」をマウスに移植 動物に意識？ 倫理的な課題は0:00初の女性首相誕生、それでもジェンダーギャップ指数が改善しないわけ17:00