対テロ戦争後の世界深掘り 三木幸治毎日新聞 2026/9/17 07:01（最終更新 9/17 07:01） 有料記事 1888文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米ワシントンの議会議事堂近くに座るジョン・フィール氏＝本人提供 米同時多発テロから25年が経過したが、事件の影響は続いている。当時、現場に駆けつけた第一対応者（ファーストレスポンダー）や住民は今も、後遺症に苦しむ。 「政府は第一対応者のことなんて、気にしていないんだよ」。第一対応者らの権利を守るために活動しているジョン・フィール氏（59）は吐き捨てるように言った。 テロ後、政府の被害者対策は早かった。すぐに犠牲者補償基金（VCF）を立ち上げ、犠牲者やテロで負傷した人々らへの補償を始めた。だが、対象は攻撃直後の12時間以内に現場にいた人に限られ、VCFは2004年に終了した。 その後、救出や捜索作業のために駆けつけた多くの第一対応者らが、呼吸器系疾患やがんなどを発病した。現場には石綿やベンゼン テロで拡散した粉じんには発がん性物質のアスベスト（石綿）が大量に含まれ、衝突した旅客機の燃料に含まれていたベンゼンは、白血病を引き起こす可能性があった。 オバマ政権時代の11年、世論の圧力を受けた政府はVCFを再開。02年5月までに現場周辺に滞在し、テロに関連する病気を持つ人を対象に加えた。同時に健康プログラムも発足させ、対象者の診察や治療を始めた。 だが、VCFは5年間に限定。現場で40万人以上が化学物質を吸引したとされるが、短期間では全員に恩恵が行き渡らない。 フィール氏は「数え切れないくらい」首都ワシントンに通い、連邦議会議員に陳情を続けた。粘り強い交渉の末、19年に申請期限が90年まで延長された。補償対象は限定 申請ハードル高く だが、フィール氏の…この記事は有料記事です。残り1236文字（全文1888文字）【前の記事】米同時多発テロ 救助支えた男性、がん発症も補償外だった理由関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>