テラ・クライシスインタビュー国際最新記事毎日新聞 2026/9/17 06:00（最終更新 9/17 06:00） 有料記事 2224文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長（左）と握手する高市早苗首相＝首相官邸で2026年3月25日午後2時46分、藤井達也撮影 大国による覇権主義や自国中心主義の台頭は、各国の資源調達のあり方にも大きな転換をもたらした。大部分を輸入に頼る「持たざる国」日本が、争奪戦を生き抜くには何が必要か。日本エネルギー経済研究所顧問の小山堅さんに聞いた。【聞き手・李英浩】「ウィンウィン」に揺らぎ エネルギーや重要鉱物といった資源の流通は、供給国と輸入国が地理的に離れている場合も多く、国際的なサプライチェーン（供給網）に支えられている。戦後の米国中心の国際秩序の下で最も重視されたのは、経済合理性の追求だった。 各国はあくまで安価な調達を目指し、国際分業を進めてきた。根本には「一連の取り組みに関わる全ての国がウィンウィンになる」という考え方があった。 ところが、近年はその国際秩序に大きな揺らぎが生じている。米国の影響力が低下する一方、中国が経済的な競争力を高め、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るなど、覇権主義国家の存在感が増すようになった。米国自身、「自国第一」を掲げるトランプ政権の下で国際秩序の守り手としての地位に揺らぎが見られる。苦境に立たされる資源輸入国 各国は戦略を再考する必要に迫られている。 欧州連合（EU）は、天然ガスの供給源をロシアに求めてきたが、ウクライナ侵攻を機に「脱ロシア」にかじを切った。米国・イスラエルによるイラン攻撃に始まったホルムズ海峡危機でも、中東に原油を依存する課題があらわになった。 輸入国は分断の時代のコストとして供給網の分散を進めざるを得なくなり、経済的な苦境に立たされている。 加えて近年は、脱炭素社会を目指すための資源確保にも世界の関心が集まっている。 電気自動車（EV）や蓄電池など脱炭素化を進めるための「クリーンエネルギー」の分野は、中国が世界市場で強い支配力を持っている。レアアース（希土類）では、供給に限らず、製錬・精製の工程から関連製品の製造まで相当なシェアを握っており、世界全体が中国に依存する構造がある。「非化石エネルギー」どう拡大 日本はとりわけ厳しい立場にある。国内資源に乏しく、他国との交渉材料になり得る「戦略物資」を持たないためだ。 安定的な資源確保と脱炭素社会の実現を目指すには、自給率を高めるとともに、特定の供給源に依存しないエネルギーミックスを考える必要があるだろう。 重要な視点の一つは、…この記事は有料記事です。残り1258文字（全文2224文字） 国際秩序が揺らぐ中、人類は限られた資源をどう共有し、また守っていくべきでしょうか。国内外の専門家に聞きました。 ＜ラバ・アレズキ氏 「重要鉱物の時代」の新たなリスク＞ ＜エイミー・ジャッフェ氏 米の資源戦略は＞ ＜エド・コンウエイ氏 「安さこそ重要」を超えて＞ ＜所千晴氏 都市鉱山が開く活路＝18日朝アップ＞【前の記事】「安さこそ重要」を超えて 日本が取るべき資源安保の新戦略関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>