毎日新聞 2026/9/20 11:15（最終更新 9/20 11:15） 有料記事 1340文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷静岡県側の富士山で遭難者の救助に向かうため、上空の防災ヘリから降りていく山梨県消防防災航空隊の隊員＝山頂付近で2025年4月撮影（山梨県提供） 富士山閉山期間中に相次ぐ遭難事故を巡って、山梨県が防災ヘリコプターによる救助費用を有料化する方針を示した。登山届を出さずに遭難した場合などが対象となる。背景には富士山特有の救助の危険性があり、県は「無謀な登山」に対する抑止力につなげたい考えだが、導入には課題も残る。 2025年4月、山梨県消防防災航空隊は防災ヘリ「あかふじ」で静岡県側の富士山山頂付近に向かい、男性登山者を救助した。県消防保安課が公開した救出の映像では、降下する隊員のロープが大きく揺れる様子が映し出されていた。同課によると、周囲に同じ高さの山がない富士山は風を遮る物がないため、強風で気流が不安定だという。 この日、ホバリングから救出完了までにかかった時間はわずか3分。同課の浅川豪課長は「長時間のホバリングが困難なため、救助にはスピードが求められる」とした上で「富士山は県内の他の山と比べ、救助の危険性がとても高い」と説明した。登山計画など届け出促す狙い 山梨県は例年9月から翌年6月の閉山期間中に後を絶たない「無謀登山」対策として、新たに「富士登山届出制度（仮称）」を公表した。6合目以上の登山者全員に登山計画、装備、保険加入について事前に届け出を義務づける。しかし…この記事は有料記事です。残り819文字（全文1340文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>