毎日新聞 2026/9/19 07:00（最終更新 9/19 07:00） 有料記事 2091文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷海上自衛隊の護衛艦「もがみ」＝長崎市で2022年4月28日午前11時53分、本社ヘリから 政府は、武器輸出に関するルールである「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定して、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認しました。 防衛省を取材する竹内望記者は、改定について「現実的な判断」だとする一方で、政府に対しては、不安視する国民への説明と「歯止め策」の不断の検討を怠るべきではない、とくぎを刺します。なぜでしょうか。「平和国家揺らぐ」根強い懸念竹内望（政治部） 政府は4月に「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した形だ。 改定は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に即した現実的な判断だと言える。 ただ、第二次世界大戦の反省ゆえに長年抑制的だった姿勢からの大転換であり、「平和国家」が揺らぐと不安視する声が国民の中では根強い。幅広い層から理解が得られるよう、政府は努力を続けていくべきだ。 政府は装備移転を通じ、同盟国の米国や、民主主義などの価値観を共有する同志国に武器を供給することで関係を強化し、地域の抑止力、対処力を高めたい考えだ。 これまで供給先が国内に限られていた防衛装備品の輸出拡大を通じて国内の防衛産業の基盤を強化し、有事に備えて生産能力を確保する狙いもある。 改定で、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約が撤廃された。 殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦やミサイルなどの武器の輸出は、「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定した。 私は改定直後の5月、小泉進次郎防衛相のインドネシア・フィリピン訪問に同行した。両国は協定の締結国で、中国の軍事力増強で南シナ海などアジア地域の軍事バランスが変化していることもあってか、自衛隊の装備品への関心…この記事は有料記事です。残り1295文字（全文2091文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>