激動期の安保毎日新聞 2026/9/21 07:00（最終更新 9/21 07:00） 有料記事 2455文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷防衛装備移転三原則と運用指針の改定について取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月21日午後6時16分、藤井達也撮影 高市早苗政権が進める防衛力強化を巡り、民間の金融機関が対応を迫られている。防衛産業を成長戦略に位置づける政府が、防衛関連企業に資金を供給するよう金融界への働きかけを強めているためだ。 大手銀の一部は慎重姿勢を転換する方針を打ち出したが、人命を奪いかねない武器への投融資にはなお慎重な声が根強い。 前向きな政府と足取りが重い民間の間には埋めがたい温度差がある。防衛投資拡大のEU、「タブー」が変化 ウクライナ危機受け民間、評判落とす「リスク大きい」 「日本は敗戦国。海外には『日本がまた軍国主義に戻るのでは』と心配する声もある。防衛産業への融資は非常にセンシティブで、目立つ形ではやりづらい」。ある金融機関幹部は声を落とす。 会社に関する後ろ向きな情報が世間に広まり、信用やブランドが毀損（きそん）されることを経済の世界では「レピュテーションリスク」と呼ぶ。人命にかかわる武器への投融資批判はその最たるものだ。 機関投資家として保険料収入を資金に企業の株や債券に投資し、運用する大手損害保険の幹部は「日本は『平和国家』だという感覚から、防衛産業への投融資の抵抗感は欧州などよりはるかに強い。民間としてどう判断するかは非常に難しい」と打ち明ける。 別の金融幹部は「あまりにリスクが大きいので、防衛産業に対する融資を決めたとしても、おおっぴらに言うのは避けたい」と本音を吐露する。防衛相の露骨な圧力 金融機関がこうした懸念を抱く背景に、政府が今年4月、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則容認したことがある。 加えて7月に閣議決定した成長戦略17分野の一つに防衛産…この記事は有料記事です。残り1750文字（全文2455文字）【次の記事】防衛投資拡大のEU、「タブー」が変化 ウクライナ危機受け【前の記事】防空レーダー、新型フリゲート艦…活況に沸く「防衛ムラ」の死角関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>