激動の世界は今毎日新聞 2026/7/3 14:00（最終更新 7/3 14:00） 有料記事 2016文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷（右から）高市早苗首相、台湾の頼清徳総統、中国の習近平国家主席 台湾海峡情勢を巡り、米中で神経戦が続き、日本でも台湾有事を想定した防衛力強化の議論が進んでいます。 しかし、台湾は以前から大国間のカードになったり、外国の国内政治に翻弄（ほんろう）されたりしてきました。特派員として台湾で取材を続ける林哲平記者は、ここで一度立ち止まって一緒に考えようと提唱しています。苦難の歩みに関わった日本林哲平（台北支局） 私たち日本人が台湾を巡る安全保障を語る時、当事者である台湾の人々の複雑な歴史や苦悩についてどれほど理解しようとしているだろうか。 5月の米中首脳会談後、トランプ米大統領は米メディアの取材に「（台湾への武器売却は）我々にとって非常に良い交渉材料だ」と発言し、台湾の人々を困惑させた。 安全保障上の後ろ盾である米国の基本方針が揺らいで見えるからだ。 米国は中国と国交樹立した1979年に台湾と断交したものの、それ以降も台湾への武器売却を続け、「見捨てない」という姿勢を国際社会に示してきた。 「交渉材料」が何を意味するのか明らかではない。頼清徳政権は「米国の台湾政策は変わっていない」と不安の打ち消しに走った。 高市早苗首相の台湾有事を巡る昨年11月の国会答弁は台湾でも波紋を呼んだ。 頼総統は「アジア太平洋の平和と安定を守る立場に基づく答弁だったと信じる」と擁護したが、中国との関係を重視する野党・国民党の政治家を中心に「台湾海峡情勢をかき乱した」と批判が上がった。「現状維持」を望む声は6割 台湾の将来を巡る民意は明確だ。 台湾の政治大が昨年発表した世論調査によると、中台関係について「現状維持」を望む声が60％と過半数を占め、独立（26％）や統一（7％）を大きく上回った。 共産党を絶対視する中国との統一は拒否する…この記事は有料記事です。残り1285文字（全文2016文字）【前の記事】ベネズエラ地震、超速で断層破壊か 識者「理不尽に揺れ大きく」関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>