液状化対策に二つのハードル 今なお揺れる能登半島地震の被災地

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毎日新聞 2026/7/3 10:00(最終更新 7/3 10:00) 有料記事 2477文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷布施さんの店舗前にできた段差。歩道が元の高さに戻り、液状化で沈下した店舗がある土地と十数センチの差ができてしまった=新潟市西区で2026年4月17日午後2時52分、戸田紗友莉撮影 能登半島地震による液状化で自宅が傾いた。行政からは地盤改良のための費用負担を求められた。 同じような被害があった他の自治体では費用負担がないのにどうしてなのか。新潟市で液状化被害が集中した地区の住民たちは、今なお揺れている。 新潟市西区ときめき西1の和食店「雄仙」は、わっぱ飯や海鮮丼が人気の店だ。調理の様子が見えるカウンターに畳敷きの小上がりもある。 店主の布施重雄さん(76)の自宅も兼ねるその建物は、2024年1月1日の能登半島地震で傾いた。一時は水道も使えなくなり、市からは「半壊」と判定された。 建物の土台部分にセメントを入れて平らにし、営業再開と生活再建を急いだ。費用は約800万円。ただ、行政から受けられた支援金は約270万円にとどまり、負担は大きくのしかかった。 そんな中で持ち上がったのが、新潟市による液状化対策工事だ。 地下水をくみ出し地盤を安定させる工法で、市は25年9月、地下水をくみ出すためのポンプ設置費など「施設整備費」(工事費)を国とともに公費で全額負担し、ポンプの電気料金など「維持管理費」は工事実施地域の土地所有者と折半する方針を発表。土地所有者が30年間で負担する維持管理費は1坪あたり5250円で、50坪だと26万2500円となる。 対策工事の対象は「半壊」以上の被害が集中する西区寺尾周辺と黒埼、江南区天野の計3地区約250ヘクタール。市は住民負担を求める理由に「事業を実施できない地域との不公平感を生まない」ことなどを挙げる。 ただ、布施さんの店舗周辺の道路は今年改修され、液状化で沈んだ店舗より十数センチ高くなった。住民の多くは、新たに生まれた段差をセメントで埋める工事をする予定だという。 布施さんは「まだお金がかかるのに、さらに液状化対策に『お金ください』というのは無理がある」と嘆く。工事のもう一つのハードル ハードルは金銭負担だけではない。工事の実施には…この記事は有料記事です。残り1673文字(全文2477文字)あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>