2026年7月3日 10時13分有料記事二階堂友紀成田空港を行き交う人びと=2023年4月、長島一浩撮影 出入国在留管理庁は、外国人に日本語や日本のルールを学んでもらう「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の受講を永住許可や10年超の長期滞在の要件とする方針だ。日本国籍を取得する際の審査でもプログラムの受講や理解度を確認する方向で検討している。 入管庁を所管する福山守・法務政務官のプロジェクトチーム（PT）が3日、報告書を公表し、方向性を明記した。 プログラムは外国人との共生を図る社会統合政策の柱として、政府が今後創設する。欧米では移民の受け入れにあたり、言語能力や現地のルール、文化に関する知識を課している国が多い。日本では国レベルの体系的な政策がなく、地方自治体や企業任せになってきた。 政府関係者によると、2027年度にプログラムの要領や、受講履歴を確認するシステムを作り、28年度に試行する方針。永住許可や日本国籍取得については、プログラムに先行して一定の日本語能力を義務づける方向で検討している。入国前から学習可能に PTの報告書は、日本に在留…この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月3日 (金)サッカー日本代表が帰国高市首相がインド初訪問内密出産 東京で7人7月2日 (木)全国の路線価、2.9%上昇日銀短観、予想上回る改善富士山の登山シーズン始まる7月1日 (水)ブラジル戦から見えた差皇室典範改正案を閣議決定1ドル162円の深層6月30日 (火)愛子さま皇位継承｢あり得ぬ｣中国、対日禁輸を拡大ブタの腎臓をヒトに移植トップニューストップページへ融資金11億円詐取の疑い、環境ベンチャー元社長逮捕 20年粉飾か9:30ロシア情報機関の特徴とは 常に戦時態勢、積極介入で情勢を動かす9:00教員「洗濯した私服を干していた」 東京・北区の小学校火災21:33青森県職員逮捕、生活保護受給者から現金詐取疑い 知事が会見で怒り6:30村上春樹さん新作「夏帆」で描いた女性 「小説家は何にでもなれる」0:00テレ東バラエティーの女性蔑視的発言が波紋 局「色々な意見は承知」19:00