毎日新聞 2026/7/3 21:02（最終更新 7/3 21:02） 有料記事 1211文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷写真はイメージ＝ゲッティ 出入国在留管理庁が公表した在留手数料値上げに関するガイドライン案は、難民認定申請者の減額要件を厳しくした。在留期間が短い外国人ほど負担が重くなる仕組みにもなっており、期間が短く更新頻度が多い難民申請者の支援団体からは厳格化に懸念の声が上がる。 入管庁が3日に明らかにした在留手数料の改定案は、在留期間に応じて徴収額を七つの区分に分け、オンライン申請の場合は窓口申請よりも1万～3000円安くする。 例えば、在留期間1年の人が毎年窓口で更新して5年日本に在留した場合、在留期間1年（3万3000円）の更新が5回で16万5000円となる。在留期間5年以上の人が1回更新した場合は7万5000円と割安だ。入管庁は在留期間が長い外国人ほど在留状況が良好だとし、優遇措置を設けたと説明する。 入管庁は、値上げの理由として外国人の増加で出入国や在留管理の審査で職員が必要になっていることや、審査システムの開発費用などを挙げる。値上げにより年間約690億～920億円の増収につながるとみており、不法滞在者の強制送還を強化した「ゼロプラン」の推進や日本語や日本のルールの学習プログラムの創設に充てる。 ガイドライン案は難民認定申請者の減額に…この記事は有料記事です。残り698文字（全文1211文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>