独自図解あり 中村好見毎日新聞 2026/9/7 05:00（最終更新 9/7 05:00） 826文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷新型コロナウイルスワクチンの接種＝東京都港区で2022年9月20日、幾島健太郎撮影 今年6月に始まった予防接種事務のデジタル化について、初年度から取り組む自治体は全国で21にとどまる見通しとなった。接種記録の管理や請求・支払い手続きの効率化に加え、データベース構築による調査研究の充実を図る。国は2028年4月までに原則すべての自治体での導入を目指しているが、システム整備や現場対応の負担もあり、本格普及には時間を要しそうだ。 予防接種事務のデジタル化は6月の改正予防接種法施行に伴い始まった。住民はマイナポータルを通じて接種案内を受け取り、スマートフォンで予診票を入力する。医療機関はタブレットなどで予診票を確認し問診して接種、記録を登録する。Advertisement これにより、住民は生涯にわたり接種記録を確認できるようになるほか、紙の予診票の管理負担軽減も見込まれる。医療機関は誤接種のリスクを減らし、記録の登録で費用請求の手続きも完了する。自治体側も接種記録の入力作業が不要となり、郵送費や事務負担の削減を期待する。 制度導入の背景の一つに、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で浮き彫りになった課題がある。国内にはワクチンの有効性や安全性を早期かつ長期的に評価するデータベースが整備されておらず、関連研究や分析は主に海外データに依存してきた。国はデジタル化を通じ、こうした検証を可能にするデータベースの構築を進める方針だ。2026年度中に予防接種事務のデジタル化を開始見込みの自治体 ただ、自治体には既存システムの改修が求められるほか、医療機関も端末整備や新たな運用への対応が必要となる。さらに、高齢者を中心にデジタル機器の利用に不慣れな人も多いため、当面は紙の予診票との併用を認めている。 しかし現場からは、デジタルと紙の運用が併存することで、かえって事務負担が増えるとの懸念も出ている。特に地方では、高齢の医療従事者らが対応を負担に感じ、予防接種事業から撤退する可能性を指摘する声もある。専門家らは、国に対し自治体や医療機関への導入支援の充実と丁寧な制度運用を求めている。【中村好見】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>